投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用している。加えて、取締役候補者の指名、取締役の解任及びCEOその他の経営陣幹部の選解任に関する事項や、取締役(監査等委員である取締役を除く)及びその他の経営陣幹部の報酬の決定等に関する事項について、取締役会議案を策定し発議する機関として、「役員指名・報酬委員会」を設置している。なお、当社は、上記事項についての取締役会における審議に先立って独立社外取締役の意見・助言を得る取締役会の諮問機関として、「役員指名・報酬諮問会議」を設置していたが、手続きの透明性と健全性をより一層向上させるため、2024年9月に、これを「役員指名・報酬委員会」に改めている。
当社の取締役会は、取締役12名(うち、監査等委員である取締役が5名)で構成され、6名(うち、監査等委員である取締役が3名)を社外から選任している。社外取締役には業務執行部門から中立の立場で当社経営に有益な意見や率直な指摘をいただくことにより、経営に対する監督機能の強化を図っており、社外取締役による監督機能をより実効的なものとするため、後述の「社外取締役の独立性基準」を満たす社外取締役の人数は取締役会全体の3分の1以上としている。また、当社は定款の定め及び取締役会の決議に従い、法令により取締役会の専決事項として定められた事項、事業計画、取締役・チーフオフィサー・役付執行役員の選解任及び報酬、その他特に重要な個別の事業計画・投資等を除き、取締役社長又は別に定める取締役に業務執行の決定を委任しており、迅速な意思決定と機動的な業務執行を可能とするとともに、取締役会の主眼を業務執行者に対する監督に置くことを可能としている。
当社の監査等委員会は、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上等を目的に、「(3)監査の状況 ①監査等委員会による監査の状況」に記載の諸活動を行っている。監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定、監査等委員でない取締役の選任等及び解任等に関する意見陳述権等、法令、定款等で定められた権限を有する。

2025/06/27 14:13

#2 事業等のリスク

当社グループを取り巻く事業環境は、非常に速いスピードで変化するとともに複雑化している。国際情勢に関しては、米中対立、既存政策の急激な転換、ウクライナや中東での軍事行動の激化やポピュリズムの台頭等が、世界的な軍事予算の増額、安全保障・治安維持関連の法制強化、経済安全保障を目的とした各種輸出規制及び知的財産やデータなどの移転制限等の施策につながり、国際秩序の分断が一層進んでいる。また、これに伴う市場環境の悪化、資材や輸送費の高騰による生産コストの増加といった経済環境の変化も生じている。
こうした環境変化の中、全世界的な中長期での脱炭素化の流れに変わりはないものの、脱炭素化関連プロジェクトへの投資が低迷し、再生可能エネルギー、水素、アンモニア等の普及に停滞傾向が見られる一方で、当社が従来取り組んでいる現実的なエナジートランジションが評価され、天然ガスの役割が増加し、GTCC等で当社にとっての事業機会が生じている。
我が国においては、人口減少・少子高齢化の一層の進展による人材不足の深刻化、人材流動化もあいまった人材獲得競争の激化が進んでいることに加え、若年層の製造業離れや工学系学科の技術者の確保難による技術・技能の断絶等が懸念されている。また、高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化や脆弱化の進行によるインフラ遮断で、一時的に事業活動が停滞する可能性も否定できない状況にある。

2025/06/27 14:13

#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

上表には、金融商品、持分法で会計処理される投資、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいない。

2025/06/27 14:13

#4 投資有価証券売却益の注記

投資有価証券売却益には、前事業年度及び当事業年度ともに関係会社株式に関する売却益は含まれていない。2025/06/27 14:13

#5 投資有価証券評価損の注記

投資有価証券評価損には関係会社株式、関係会社出資金及びその他有価証券の評価損が含まれている。

	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
関係会社株式	8,801	百万円	5,695	百万円
関係会社出資金	10,120		28,275
その他有価証券	6,531		45,785

2025/06/27 14:13

#6 株式の保有状況（連結）

(縮減方針)
・当社は、将来に向けて成長分野への投資を行いつつ、過去に取得した株式の見直し・縮減を進めており、政策保有株式の資本合計(連結)に対する比率を2020年度末27.7%から2024年度末8.6%へ低下させたが、今後も成長分野におけるパートナーシップ構築のための投資を行いながら、10%未満を維持するよう努める。
(保有方針)

2025/06/27 14:13

#7 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりである。

		(単位:百万円)
有形固定資産及び無形資産除却損	6,963	10,399
投資有価証券売却損	-	3,089
損害補償関連費用	-	2,294

(注)受取配当金は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めてい
る。なお、注記「7.その他の金融資産」に記載のとおり、受取配当金はすべてFVTOCIの金融資産に係るものである。

2025/06/27 14:13

#8 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

化学プラント関連銘柄の主な銘柄としては、Amjad Oman Investment Holding LLC、Shama Development Holding LLC、日本トリニダードメタノール㈱がある。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、化学プラント関連銘柄の公正価値合計はそれぞれ34,836百万円、40,014百万円である。
なお、注1、2で銘柄や産業を開示しているもの以外に、個別に重要な銘柄や特定の産業等への投資の集中はない。
② FVTOCIの金融資産からの受取配当金

2025/06/27 14:13

#9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

上表には、金融商品、持分法で会計処理される投資、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいない。
(6)主要な顧客に関する情報

2025/06/27 14:13

#10 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある判断及び見積りとその仮定等は、以下のとおりである。
・非金融資産の回収可能価額(注記「3.重要性がある会計方針 (10)非金融資産の減損」、「14.非金融資産の減損」)、「16.持分法で会計処理される投資」)
・引当金の測定(注記「3.重要性がある会計方針 (11)引当金」、「18.引当金」)

2025/06/27 14:13

#11 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)その他には、不動産ファンド、ヘッジファンド及びプライベートエクイティファンド等への投資が含まれている。
制度資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が含まれている。その金額は前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ532,804百万円、480,197百万円である。

2025/06/27 14:13

#12 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、当連結会計年度において出資者間で締結した変更合弁契約に基づき持分の買取りを実施した結果、持分比率は従前の40%から90.8%、91.8%へとそれぞれ増加しているが、合弁契約の内容を踏まえ、引き続き持分法を適用している。
前連結会計年度および当連結会計年度における両社の財務情報を合算した要約財務情報、並びに要約財務情報と当社グループの投資の帳簿価額との調整表は、以下のとおりである。なお、要約財務情報には、持分の買取りによる公正価値調整及び会計方針の相違の調整が含まれている。
(単位:百万円)

2025/06/27 14:13

#13 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 繰延税金資産及び負債の内訳

			(単位:百万円)
その他の負債	63,499	△16,368	67,578	△25,796
子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資	173,415	△11,924	1,584	△11,673
繰越欠損金	18,968	-	142,240	-

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異・繰越欠損金などの一部又は全部が、将来
課税所得に対して利用できる可能性を考慮している。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、過去の課

2025/06/27 14:13

#14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業を指す。
関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法を適用して会計処理している(以下、「持分法適用会社」という。)。持分法適用会社に関するのれんは投資の帳簿価額に含めており、償却していない。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額(のれんを含む)について、単一の資産として減損の評価を行っている。
なお、持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社又は共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該関連会社又は共同支配企業の財務諸表を調整の上、持分法を適用している。また、持分法適用会社の一部は、共同出資者の意向等により、決算日を当社グループの決算日に統一することが実務上不可能である。このような会社については、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行った上で持分法を適用している。

2025/06/27 14:13

#15 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.「公正価値変動額」には、FVTOCIの金融資産の公正価値変動額を表示している。本変動額は連結包括利益計算書上、「FVTOCIの金融資産の公正価値変動額」に含めている。
2.前連結会計年度の「その他」には、当社グループの影響力の増加を踏まえ、「持分法で会計処理される投資」へ振り替えた金額28,614百万円の減少分等を含めている。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるデリバティブ資産・負債について、重要な増減は生じていない。

2025/06/27 14:13

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

連結会計年度の経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済は地域により差はあるものの、全体としては底堅い成長を続け、日本経済も、個人消費と設備投資を中心に緩やかに持ち直した。一方、地政学的なリスク、中国経済の低迷に加え、保護主義的な動きの高まりなどで、先行きには不透明感が残る状況となった。
かかる経営環境下においても、当社グループは長い歴史の中で培われた技術に最先端の知見を取り入れ、変化する社会課題の解決に挑み、サステナブルで安全・安心・快適な社会と人々の豊かな暮らしの実現に貢献していく。

2025/06/27 14:13

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,877億14百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ566億66百万円支出が増加した。これは、「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」及び「投資(持分法で会計処理される投資を含む)の取得による支出」が増加したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/27 14:13

#18 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の新設・拡充の計画をセグメント別に開示する方法をとっている。
当連結会計年度後1年間における設備投資計画のセグメント別の内訳は、次のとおりである。

セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額(百万円)	資金調達方法
エナジー	GTCC関連設備 ほか	58,000	自己資金及び借入金
プラント・インフラ	製鉄機械関連設備 ほか	25,000	同上
物流・冷熱・ドライブシステム	物流機器関連設備 ほか	69,000	同上
航空・防衛・宇宙	防衛航空機関連設備 ほか	31,000	同上
その他	オフィスビル付帯設備 ほか	4,000	同上
全社又は消去	研究開発関連設備 ほか	3,000	同上
合計		190,000

(注)1.上記設備計画達成により、生産能力は着工時に比べ若干増加する見込みである。

2025/06/27 14:13

#19 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、将来の事業展開上、積極的に対応を要する分野、技術力・競争力強化を図る分野を中心に投資を行っている。
当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産の計上額)のセグメント別内訳は、次のとおりである。

2025/06/27 14:13

#20 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		37,263	76,474
投資(持分法で会計処理される投資を含む)の取得による支出		△11,892	△63,885
投資(持分法で会計処理される投資を含む)の売却及び償還による収入		63,174	58,672
事業(子会社を含む)の売却による支出		-	△1,475

2025/06/27 14:13

#21 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	24	695,342	716,941
持分法による投資損益(△は損失)	16	2,149	△2,754
その他の収益	25	63,595	98,762

2025/06/27 14:13

#22 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
使用権資産	14,17	93,496	86,996
持分法で会計処理される投資	16	268,978	295,172
その他の金融資産	7,10,34	538,126	470,907

2025/06/27 14:13

#23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

投資有価証券、関係会社株式及び関係会社出資金の回収可能価額
(1)財務諸表に計上した金額:

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
投資有価証券	317,631	232,145
関係会社株式	698,934	699,701
関係会社出資金	46,388	67,097
計	1,062,955	998,944

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:
・市場価格のない株式等以外のものについては、その時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として認識している。
・市場価格のない株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、株式の発行会社の財政状態の悪化により当社持分相当純資産価額が著しく低下し、株式取得時に認識された超過収益力(のれん)や保有資産の現在価値等を加味した金額が取得原価の50%以下となった時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として認識している。また、回復可能性は毎期見直しており、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明したときは、その期末において減損処理の要否を検討している。
過去の事業年度において、当社持分相当純資産価額が株式の取得原価の50%以下となった関係会社について、評価損計上の要否の検討を行った。
本検討の対象となった主たる関係会社株式の当事業年度末における帳簿価額は65,558百万円であるが、当該関係会社の将来の事業計画等を基礎として回復可能性を評価した結果、十分な根拠によって将来的な回復が裏付けられたため、評価損は認識していない。
なお、事業計画には将来の売上高の推移及び製造用部品の内製化による外注費の削減等の主要な前提が含まれる。
また、今後の市況の変化等により実績が事業計画を下回った場合には、翌事業年度以降に評価損の計上が必要となる可能性がある。2025/06/27 14:13

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(11)関係会社関連損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上している。
(12)退職給付引当金

2025/06/27 14:13