有価証券報告書

19.従業員給付
(1)退職給付
当社グループは、従業員の退職給付に備え、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を設けている。
確定給付企業年金制度は、会社が委託金融機関に定期的に掛金を拠出することで積立を行っており、受給資格を有する従業員の退職後に、当該積立金から委託金融機関が年金を給付する。
会社は、より適切な社内意思決定を行うため、退職給付管理委員会を設置し、退職給付制度について、退職金・退職年金制度、退職給付会計、資産運用の3点について担当部門間にて情報の共有化を図ると共に、退職給付制度について総合的に検討、意見交換、協議している。
確定給付制度債務は、年金数理計算上の仮定に基づいて測定されているため、割引率等それらの仮定の変動によるリスクに晒されている。制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利の変動リスクに晒されている。
退職一時金制度は、退職者に対し一時金を支給するもので、給付は退職時の給与水準及び勤続年数に基づき算定される。退職一時金制度については、当社及び一部のグループ会社が直接退職者へ支払義務を負っている。
確定拠出年金制度は、加入を選択する従業員及び当該従業員の雇用者である会社が、加入期間にわたり掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度であり、給付は受託機関が行う。
① 確定給付制度
(ⅰ)連結財政状態計算書で認識した負債の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	551,269	515,210
制度資産の公正価値	846,597	795,429
確定給付負債の純額	△295,328	△280,218
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	73,165	72,042
退職給付に係る資産	368,493	352,261
確定給付負債の純額	△295,328	△280,218

(ⅱ)確定給付制度債務の現在価値の増減

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
各年4月1日時点の残高	517,302	551,269
当期勤務費用	36,024	39,213
利息費用	5,691	7,107
再測定(注)
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	11,319	1,573
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△10,090	△27,498
実績の修正により生じた数理計算上の差異	34,667	△13,558
過去勤務費用	△212	43
給付支払額	△44,880	△42,701
企業結合による増減額	△168	△61
その他	1,614	△177
各年3月31日時点の残高	551,269	515,210

(注)前連結会計年度よりグループ会社等への転籍に伴う退職付加金の影響を加味して確定給付債務の再測定を行っている。この結果、人口統計上の仮定の変更により4,200百万円、実績の修正により17,900百万円の数理計算上の差異が生じている。
(ⅲ)制度資産の公正価値の増減

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
各年4月1日時点の残高	561,974	846,597
利息収益	5,914	10,246
再測定
制度資産に係る収益 (制度資産に係る利息収益を除く)	285,614	△45,990
制度への拠出(事業主によるもの)	12,019	11,892
給付支払額	△20,669	△27,152
企業結合による増減額	△83	-
その他	1,827	△163
各年3月31日時点の残高	846,597	795,429

(ⅳ)制度資産の公正価値の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)

			(単位:百万円)
	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
国内株式	528,058	-	528,058
外国株式	39,857	9,158	49,015
国内債券	17,054	-	17,054
外国債券	20,708	13,797	34,505
現金及び現金同等物	76,029	-	76,029
生保一般勘定	-	18,008	18,008
その他(注)	-	123,924	123,924
合計	681,708	164,889	846,597

当連結会計年度(2025年3月31日)

			(単位:百万円)
	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
国内株式	472,246	90	472,337
外国株式	28,953	14,714	43,668
国内債券	17,205	235	17,440
外国債券	24,574	8,229	32,804
現金及び現金同等物	71,377	-	71,377
生保一般勘定	-	17,369	17,369
その他(注)	-	140,432	140,432
合計	614,357	181,072	795,429

(注)その他には、不動産ファンド、ヘッジファンド及びプライベートエクイティファンド等への投資が含まれている。
制度資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が含まれている。その金額は前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ532,804百万円、480,197百万円である。
基金は、金利リスクに対するエクスポージャーをヘッジするため、金利スワップを使用する方針である。
また、金利スワップと組み合わせた負債性金融商品を用いることにより、確定給付制度債務の金利リスクに対するエクスポージャーの30%をカバーする方針である。前連結会計年度及び当連結会計年度において、基金はこの方針どおりに運営されている。
為替リスクに対するエクスポージャーは、先物為替予約を用いることにより、すべてヘッジされている。
(ⅴ)確定給付制度債務の現在価値算定に用いた重要な数理計算上の仮定

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	主として1.4%	主として2.1%

重要な数理計算上の仮定について、合理的に起こりうる変化に基づく感応度分析(確定給付制度債務への影響)は以下のとおりである。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	増加	減少	増加	減少
割引率が0.5%変化した場合に想定される影響	△28,994	30,806	△26,614	28,254

当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出している。
なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合がある。
(ⅵ)資産運用方針
当社グループは、将来にわたり年金及び一時金等の給付を確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる収益を長期的・安定的に獲得するという観点から適切な資産構成割合を定め、債券・株式など各種の資産に幅広く分散投資している。また、制度資産の運用・財政状況や運用環境を定期的に確認し、必要に応じて見直しを行うこととしている。掛金については、法令の定め等に従い、将来にわたり年金財政の均衡を保つことができるよう3年毎に財政再計算を実施するなど定期的に拠出額の見直しを行っている。
当社グループは、本制度における給付の財源に充てるため,適正な年金数理に基づいて算定された掛金を拠出する。翌連結会計年度における確定給付制度への拠出予定額は、12,259百万円である。
(ⅶ)確定給付制度債務の満期分析

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
加重平均デュレーション(年)	11.30	11.21

② 確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した確定拠出制度関連費用は、それぞれ19,057百万円、
20,028百万円である。
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した従業員給付費用の総額は、それぞれ934,541百万円、980,452百万円である。