有価証券報告書

19.従業員給付
(1)退職給付
当社グループは、従業員の退職給付に備え、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を設けている。
確定給付企業年金制度は、会社が委託金融機関に定期的に掛金を拠出することで積立を行っており、受給資格を有する従業員の退職後に、当該積立金から委託金融機関が年金を給付する。
会社は、より適切な社内意思決定を行うため、退職給付管理委員会を設置し、退職給付制度について、退職金・退職年金制度、退職給付会計、資産運用の3点について担当部門間にて情報の共有化を図ると共に、退職給付制度について総合的に検討、意見交換、協議している。
確定給付制度債務は、年金数理計算上の仮定に基づいて測定されているため、割引率等それらの仮定の変動によるリスクに晒されている。制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利の変動リスクに晒されている。
退職一時金制度は、退職者に対し一時金を支給するもので、給付は退職時の給与水準及び勤続年数に基づき算定される。退職一時金制度については、当社及び一部のグループ会社が直接退職者へ支払義務を負っている。
確定拠出年金制度は、加入を選択する従業員及び当該従業員の雇用者である会社が、加入期間にわたり掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度であり、給付は受託機関が行う。
① 確定給付制度
(ⅰ)連結財政状態計算書で認識した負債の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	517,302	551,269
制度資産の公正価値	561,974	846,597
確定給付負債の純額	△44,672	△295,328
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	76,146	73,165
退職給付に係る資産	120,818	368,493
確定給付負債の純額	△44,672	△295,328

(ⅱ)確定給付制度債務の現在価値の増減

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
各年4月1日時点の残高	551,570	517,302
当期勤務費用	39,080	36,024
利息費用	3,785	5,691
再測定(注)
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	460	11,319
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△19,802	△10,090
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△701	34,667
過去勤務費用	164	△212
給付支払額	△57,183	△44,880
企業結合による増減額	△36	△168
その他	△37	1,614
各年3月31日時点の残高	517,302	551,269

(注)当連結会計年度よりグループ会社等への転籍に伴う退職付加金の影響を加味して確定給付債務の再測定を行っている。この結果、人口統計上の仮定の変更により4,200百万円、実績の修正により17,900百万円の数理計算上の差異が生じている。
(ⅲ)制度資産の公正価値の増減

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
各年4月1日時点の残高	567,544	561,974
利息収益	3,780	5,914
再測定
制度資産に係る収益 (制度資産に係る利息収益を除く)	5,415	285,614
制度への拠出(事業主によるもの)	12,277	12,019
給付支払額	△27,237	△20,669
企業結合による増減額	△15	△83
その他	209	1,827
各年3月31日時点の残高	561,974	846,597

(ⅳ)制度資産の公正価値の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
国内株式	266,455	-	266,455
外国株式	35,630	11,167	46,798
国内債券	16,001	-	16,001
外国債券	26,861	14,253	41,114
現金及び現金同等物	52,868	-	52,868
生保一般勘定	-	16,044	16,044
その他(注)	-	122,692	122,692
合計	397,817	164,157	561,974

当連結会計年度(2024年3月31日)

			(単位:百万円)
	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
国内株式	528,058	-	528,058
外国株式	39,857	9,158	49,015
国内債券	17,054	-	17,054
外国債券	20,708	13,797	34,505
現金及び現金同等物	76,029	-	76,029
生保一般勘定	-	18,008	18,008
その他(注)	-	123,924	123,924
合計	681,708	164,889	846,597

(注)その他には、不動産ファンド、ヘッジファンド及びプライベートエクイティファンド等への投資が含まれている。
制度資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が含まれている。その金額は前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ261,828百万円、532,804百万円である。
基金は、金利リスクに対するエクスポージャーをヘッジするため、金利スワップを使用する方針である。
また、金利スワップと組み合わせた負債性金融商品を用いることにより、確定給付制度債務の金利リスクに対するエクスポージャーの30%をカバーする方針である。前連結会計年度及び当連結会計年度において、基金はこの方針どおりに運営されている。
為替リスクに対するエクスポージャーは、先物為替予約を用いることにより、すべてヘッジされている。
(ⅴ)確定給付制度債務の現在価値算定に用いた重要な数理計算上の仮定

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	主として1.1%	主として1.4%

重要な数理計算上の仮定について、合理的に起こりうる変化に基づく感応度分析(確定給付制度債務への影響)は以下のとおりである。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	増加	減少	増加	減少
割引率が0.5%変化した場合に想定される影響	△27,445	29,171	△28,994	30,806

当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出している。
なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合がある。
(ⅵ)資産運用方針
当社グループは、将来にわたり年金及び一時金等の給付を確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる収益を長期的・安定的に獲得するという観点から適切な資産構成割合を定め、債券・株式など各種の資産に幅広く分散投資している。また、制度資産の運用・財政状況や運用環境を定期的に確認し、必要に応じて見直しを行うこととしている。掛金については、法令の定め等に従い、将来にわたり年金財政の均衡を保つことができるよう3年毎に財政再計算を実施するなど定期的に拠出額の見直しを行っている。
当社グループは、本制度における給付の財源に充てるため,適正な年金数理に基づいて算定された掛金を拠出する。翌連結会計年度における確定給付制度への拠出予定額は、12,296百万円である。
(ⅶ)確定給付制度債務の満期分析

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
加重平均デュレーション(年)	11.33	11.30

② 確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した確定拠出制度関連費用は、それぞれ15,315百万円、
19,057百万円である。
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した従業員給付費用の総額は、それぞれ869,538百万円、934,541百万円である。