有価証券報告書
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注)1.自己株式は4,016,749株であり、「個人その他」の欄に40,167単元及び「単元未満株式の状況」の欄に
49株を含めて記載している。
2.「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が160単元含まれている。
| 2026年3月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の 状況(株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 1 | 183 | 94 | 4,972 | 1,155 | 2,297 | 583,266 | 591,968 | ― |
| 所有株式(単元) | 40 | 8,943,645 | 566,928 | 1,262,529 | 15,526,455 | 11,094 | 7,389,120 | 33,699,811 | 3,666,710 |
| 所有株式数 の割合(%) | 0.00 | 26.53 | 1.68 | 3.74 | 46.07 | 0.03 | 21.92 | 100 | ― |
(注)1.自己株式は4,016,749株であり、「個人その他」の欄に40,167単元及び「単元未満株式の状況」の欄に
49株を含めて記載している。
2.「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が160単元含まれている。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,000,000,000 |
| 計 | 6,000,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)「1 株式等の状況」における「普通株式」は、上表に記載の内容の株式をいう。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2026年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年6月24日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,373,647,810 | 3,373,647,810 | 東京、名古屋、福岡、 札幌各証券取引所 (東京はプライム市場、名古屋はプレミア市場) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株である。 |
| 計 | 3,373,647,810 | 3,373,647,810 | - | - |
(注)「1 株式等の状況」における「普通株式」は、上表に記載の内容の株式をいう。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプションの付与を目的として取締役及び執行役員(元執行役員を含む)に対して新株予約権を発行しており、その内容は次のとおりである。
なお、当該内容は、当事業年度末日現在(2026年3月31日)における内容を記載しており、当事業年度末日から提出日の前月末日(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を( )内に記載し、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はない。
ア.2006年6月28日開催の定時株主総会決議及び2006年7月31日開催の取締役会決議に基づき、2006年8月17日に発行した新株予約権(第4回新株予約権)
イ.2007年6月27日開催の定時株主総会決議及び2007年7月31日開催の取締役会決議に基づき、2007年8月16日に発行した新株予約権(第5回新株予約権)
ウ.2007年6月27日開催の定時株主総会決議及び2008年7月31日開催の取締役会決議に基づき、2008年8月18日に発行した新株予約権(第6回新株予約権)
エ.2007年6月27日開催の定時株主総会決議及び2009年7月31日開催の取締役会決議に基づき、2009年8月17日に発行した新株予約権(第8回新株予約権)
オ.2007年6月27日開催の定時株主総会決議及び2010年7月30日開催の取締役会決議に基づき、2010年8月17日に発行した新株予約権(第9回新株予約権)
カ.2007年6月27日開催の定時株主総会決議及び2011年11月30日開催の取締役会決議に基づき、2011年12月15日に発行した新株予約権(第10回新株予約権)
キ.2007年6月27日開催の定時株主総会決議及び2012年7月31日開催の取締役会決議に基づき、2012年8月16日に発行した新株予約権(第11回新株予約権)
ク.2007年6月27日開催の定時株主総会決議及び2013年7月31日開催の取締役会決議に基づき、2013年8月19日に発行した新株予約権(第12回新株予約権)
ケ.2007年6月27日開催の定時株主総会決議及び2014年7月31日開催の取締役会決議に基づき、2014年8月18日に発行した新株予約権(第15回新株予約権)
コ.2015年4月23日開催の取締役会決議に基づき、2015年5月11日に発行した新株予約権(第16回新株予約権)
(注)1.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当てを受けた対象者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
ただし、この場合、以下①又は②に掲げる新株予約権の新株予約権者は、それぞれに定める期間内に限り、それぞれの新株予約権を行使することができる。
①第4回新株予約権～第12回新株予約権
地位を喪失した日の翌日から10年を経過する日までの間
②第15回新株予約権～第16回新株予約権
地位を喪失した日の翌日から1年経過した日以降、10年を経過する日までの間
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者に会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権が交付される場合を除く。
当該承認日の翌日から15日間
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
(4)各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(5)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
(6)新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、これを認めないものとする。
(7)その他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
2.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数は、残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
(4)交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間は、上記表中「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項は、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件は、上記(注)1に準じて決定する。
当社は、ストックオプションの付与を目的として取締役及び執行役員(元執行役員を含む)に対して新株予約権を発行しており、その内容は次のとおりである。
なお、当該内容は、当事業年度末日現在(2026年3月31日)における内容を記載しており、当事業年度末日から提出日の前月末日(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を( )内に記載し、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はない。
ア.2006年6月28日開催の定時株主総会決議及び2006年7月31日開催の取締役会決議に基づき、2006年8月17日に発行した新株予約権(第4回新株予約権)
| 決議年月日 | 2006年7月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役15名及び執行役員10名 |
| 新株予約権の数 | 18個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 18,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2006年8月18日から2036年6月28日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1円 資本組入額 1円 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)1 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)2 |
イ.2007年6月27日開催の定時株主総会決議及び2007年7月31日開催の取締役会決議に基づき、2007年8月16日に発行した新株予約権(第5回新株予約権)
| 決議年月日 | 2007年7月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役14名及び執行役員16名 |
| 新株予約権の数 | 10個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 10,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2007年8月17日から2037年8月16日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1円 資本組入額 1円 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)1 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)2 |
ウ.2007年6月27日開催の定時株主総会決議及び2008年7月31日開催の取締役会決議に基づき、2008年8月18日に発行した新株予約権(第6回新株予約権)
| 決議年月日 | 2008年7月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役16名及び執行役員17名 |
| 新株予約権の数 | 29個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 29,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2008年8月19日から2038年8月18日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1円 資本組入額 1円 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)1 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)2 |
エ.2007年6月27日開催の定時株主総会決議及び2009年7月31日開催の取締役会決議に基づき、2009年8月17日に発行した新株予約権(第8回新株予約権)
| 決議年月日 | 2009年7月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役16名及び執行役員17名 |
| 新株予約権の数 | 40個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 40,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2009年8月18日から2039年8月17日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1円 資本組入額 1円 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)1 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)2 |
オ.2007年6月27日開催の定時株主総会決議及び2010年7月30日開催の取締役会決議に基づき、2010年8月17日に発行した新株予約権(第9回新株予約権)
| 決議年月日 | 2010年7月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役15名及び執行役員20名 |
| 新株予約権の数 | 44個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 44,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2010年8月18日から2040年8月17日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1円 資本組入額 1円 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)1 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)2 |
カ.2007年6月27日開催の定時株主総会決議及び2011年11月30日開催の取締役会決議に基づき、2011年12月15日に発行した新株予約権(第10回新株予約権)
| 決議年月日 | 2011年11月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役16名及び執行役員22名 |
| 新株予約権の数 | 66個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 66,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2011年12月16日から2041年12月15日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1円 資本組入額 1円 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)1 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)2 |
キ.2007年6月27日開催の定時株主総会決議及び2012年7月31日開催の取締役会決議に基づき、2012年8月16日に発行した新株予約権(第11回新株予約権)
| 決議年月日 | 2012年7月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役16名及び執行役員24名 |
| 新株予約権の数 | 79個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 79,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2012年8月17日から2042年8月16日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1円 資本組入額 1円 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)1 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)2 |
ク.2007年6月27日開催の定時株主総会決議及び2013年7月31日開催の取締役会決議に基づき、2013年8月19日に発行した新株予約権(第12回新株予約権)
| 決議年月日 | 2013年7月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役16名及び執行役員21名 |
| 新株予約権の数 | 78個(76個) |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 78,000株(76,000株) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2013年8月20日から2043年8月19日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1円 資本組入額 1円 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)1 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)2 |
ケ.2007年6月27日開催の定時株主総会決議及び2014年7月31日開催の取締役会決議に基づき、2014年8月18日に発行した新株予約権(第15回新株予約権)
| 決議年月日 | 2014年7月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役9名、執行役員27名及び元執行役員1名 |
| 新株予約権の数 | 326個(303個) |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 326,000株(303,000株) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2014年8月19日から2044年8月18日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1円 資本組入額 1円 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)1 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)2 |
コ.2015年4月23日開催の取締役会決議に基づき、2015年5月11日に発行した新株予約権(第16回新株予約権)
| 決議年月日 | 2015年4月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の執行役員1名 |
| 新株予約権の数 | 5個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 5,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2015年5月12日から2045年5月11日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1円 資本組入額 1円 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)1 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)2 |
(注)1.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当てを受けた対象者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
ただし、この場合、以下①又は②に掲げる新株予約権の新株予約権者は、それぞれに定める期間内に限り、それぞれの新株予約権を行使することができる。
①第4回新株予約権～第12回新株予約権
地位を喪失した日の翌日から10年を経過する日までの間
②第15回新株予約権～第16回新株予約権
地位を喪失した日の翌日から1年経過した日以降、10年を経過する日までの間
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者に会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権が交付される場合を除く。
当該承認日の翌日から15日間
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
(4)各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(5)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
(6)新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、これを認めないものとする。
(7)その他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
2.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数は、残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
(4)交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間は、上記表中「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項は、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件は、上記(注)1に準じて決定する。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
該当事項なし。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
該当事項なし。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)2024年4月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は3,036,283千株増加し、3,373,647千株となった。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年4月1日 | 3,036,283 | 3,373,647 | - | 265,608 | - | 203,536 |
(注)2024年4月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は3,036,283千株増加し、3,373,647千株となった。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、以下の株式が含まれている。
2.「単元未満株式」欄には以下の自己株式が含まれている。
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 4,016,700 | |||
| (相互保有株式) | - | |||
| 普通株式 | 245,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,365,718,900 | 33,657,189 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,666,710 | - | - |
| 発行済株式総数 | 3,373,647,810 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 33,657,189 | - | |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、以下の株式が含まれている。
| ㈱証券保管振替機構 | 16,000株 (160個) |
| 役員報酬BIP信託Ⅰ | 2,283,200株(22,832個) |
| 役員報酬BIP信託Ⅱ | 6,774,600株(67,746個) |
2.「単元未満株式」欄には以下の自己株式が含まれている。
| 当社所有 | 49株 |
自己株式等
②【自己株式等】
(注)「自己保有株式」欄には株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び役員報酬BIP信託Ⅱが所有している株式は含まれていない。
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) | |||||
| 三菱重工業㈱ | 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号 | 4,016,700 | 0 | 4,016,700 | 0.11 |
| (相互保有株式) | |||||
| 日本建設工業㈱ | 東京都中央区月島四丁目12番5号 | 100,000 | 0 | 100,000 | 0.00 |
| ㈱東北機械製作所 | 秋田市茨島一丁目2番3号 | 2,500 | 0 | 2,500 | 0.00 |
| ㈱菱友システムズ | 東京都港区芝浦一丁目2番3号 | 40,000 | 0 | 40,000 | 0.00 |
| 長菱ハイテック㈱ | 長崎県諫早市貝津町2165番地 | 3,000 | 0 | 3,000 | 0.00 |
| ㈱放電精密加工研究所 | 横浜市港北区新横浜三丁目17番6号 | 100,000 | 0 | 100,000 | 0.00 |
| 計 | - | 4,262,200 | 0 | 4,262,200 | 0.12 |
(注)「自己保有株式」欄には株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び役員報酬BIP信託Ⅱが所有している株式は含まれていない。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
