10.公正価値測定
(1)公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務
満期もしくは決済までの期間が短いため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。
② 社債及び借入金
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。
市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及び長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。
③ その他の金融資産、その他の金融負債
市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR(株価純資産倍率)を用いて算定している。デリバティブ資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップについては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。
④ 非支配株主の持つプット・オプションに係る負債
子会社の非支配株主に付与した非支配持分に対するプット・オプションは、将来の行使価格の現在価値を金融負債として当初認識し、同額を主として資本剰余金の控除項目として処理している。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識している。プット・オプションの公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき計算している。
(2)連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類される。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
① 公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。
前連結会計年度(2019年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
株式及び出資金	309,606	-	113,016	422,622
デリバティブ	-	7,631	598	8,229
合計	309,606	7,631	113,614	430,852
負債:
デリバティブ	-	7,549	2,311	9,860
合計	-	7,549	2,311	9,860

当連結会計年度(2020年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
株式及び出資金	213,123	-	151,759	364,883
デリバティブ	-	5,673	1,042	6,716
合計	213,123	5,673	152,802	371,600
負債:
デリバティブ	-	12,778	-	12,778
合計	-	12,778	-	12,778

公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上している。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。
レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。
② レベル3に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

					(単位:百万円)
	2018年 4月1日残高	購入	その他の包括利益 FVTOCI金融資産の 公正価値変動額	売却	その他	2019年 3月31日残高
株式及び出資金	122,681	2,432	△5,020	△5,883	△1,193	113,016

デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

					(単位:百万円)
	2019年 4月1日残高	購入	その他の包括利益 FVTOCI金融資産の 公正価値変動額	売却	その他 (注)1	2020年 3月31日残高
株式及び出資金	113,016	4,555	△856	△1,344	36,389	151,759

(注)1.「その他」には、当社グループの影響力の低下を踏まえ、当連結会計年度に認識された「持分法で会計処理される投資」からの振替額を含めている。
デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。
レベル3に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評価を実施している。
このうち、市場性のない資本性金融商品は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて測定している。類似公開会社比較法の重要な観察可能でないインプットは、類似企業のPBR(株価純資産倍率)であり、評価額はPBRの上昇(低下)により増加(減少)する。PBRは、前連結会計年度は0.8倍から2.5倍、当連結会計年度は0.6倍から2.4倍の範囲に分布している。割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットとしては適用割引率があり、評価額は割引率の上昇(低下)により減少(増加)する。割引率は、前連結会計年度は6.4%～11.4%、当連結会計年度は5.9%～9.9%を適用している。
なお、レベル3に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれていない。
(3)公正価値で測定されない金融資産及び金融負債

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	205,000	207,354	140,000	141,026
長期借入金	289,989	291,460	308,553	307,215

本表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、非支配株主の持つプット・オプションに係る負債、債権流動化に伴う支払債務及びリース債権は、帳簿価額が公正価値と近似している。なお、公正価値測定のうち、社債はレベル2、その他のものはレベル3に分類している。