建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法・耐用年数の変更)
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用していたが、当連結会計年度よりすべての有形固定資産について定額法に変更している。
また、従来、当社及び国内連結子会社の機械装置及び工具は、主として法人税法に規定する耐用年数によっていたが、減価償却方法の変更を契機に、当連結会計年度より耐用年数を見直している。

2014/06/26 15:20

#2 主要な設備の状況

2 上記金額には消費税等は含まない。
3 日本飛行機㈱については、上記のほか、連結会社以外から建物及び構築物10千㎡を賃借している。
4 ㈱カワサキライフコーポレーションについては、上記のほか、連結会社以外から土地0千㎡、建物及び構築物9千㎡を賃借している。また、上記のうち土地18千㎡、建物及び構築物31千㎡を連結会社以外に賃貸している。

2014/06/26 15:20

#3 固定資産の減価償却の方法

(減価償却方法・耐用年数の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用していたが、当事業年度より、すべての有形固定資産について定額法に変更している。
当社及びグループ会社は、「Kawasaki 事業ビジョン 2020」に基づき、国内工場を高い技術力を集積した開発・生産拠点と位置づけ、生産から販売に至る海外での事業展開を積極的に進めている。これに伴い、従来以上に今後は海外における設備投資の重要性が高まることが予想される。

2014/06/26 15:20

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※6 担保資産及び担保付債務

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
受取手形及び売掛金	49,910百万円	-百万円
建物及び構築物	82	82
有価証券及び投資有価証券	14	14

(注)1 持分法適用関連会社である ENSEADA INDUSTRIA NAVAL S.A. の金融機関借入に対して、同社株式を担保に供している。なお、当連結会計年度末日時点に対応する債務は長期借入金31,842百万円である。
2 担保資産については、上記の他、連結上消去されている関係会社株式30百万円を担保(根質権)に供している。

2014/06/26 15:20

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
千葉県船橋市	遊休資産	建物及び構築物等
神戸市東灘区	遊休資産	建物及び構築物、土地等

(2)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、重要な賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っている。

2014/06/26 15:20

#6 災害による損失の注記

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
平成26年2月15日の大雪により、日本飛行機㈱(連結子会社)の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴う建物等の撤去費用や固定資産・たな卸資産の滅失等によるものである。
(追加情報)

2014/06/26 15:20

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(減価償却方法・耐用年数の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用していたが、当連結会計年度より、すべての有形固定資産について定額法に変更している。
当社及びグループ会社は、「Kawasaki 事業ビジョン 2020」に基づき、国内工場を高い技術力を集積した開発・生産拠点と位置づけ、生産から販売に至る海外での事業展開を積極的に進めている。これに伴い、従来以上に今後は海外における設備投資の重要性が高まることが予想される。

2014/06/26 15:20