有価証券報告書-第191期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/26 15:20
【資料】
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【項目】
131項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社は、製品別を基本とするカンパニー制を採用しており、各カンパニーは、委譲された権限の下、国内及び海外における事業活動を展開している。従って、当社は当該カンパニーを基礎とした製品別を基本とするカンパニー別のセグメントから構成されており、「船舶海洋事業」、「車両事業」、「航空宇宙事業」、「ガスタービン・機械事業」、「プラント・環境事業」、「モーターサイクル&エンジン事業」、「精密機械事業」、「その他事業」の8つを報告セグメントとしている。
各事業の主な事業内容は以下のとおりである。
事業区分事業内容
船舶海洋事業船舶等の製造・販売
車両事業鉄道車両、除雪機械等の製造・販売
航空宇宙事業航空機等の製造・販売
ガスタービン・機械事業ジェットエンジン、産業用ガスタービン、原動機等の製造・販売
プラント・環境事業産業機械、ボイラ、環境装置、鋼構造物、破砕機等の製造・販売
モーターサイクル&エンジン事業二輪車、四輪バギー車(ATV)、多用途四輪車、パーソナルウォータークラフト(「ジェットスキー」)、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売
精密機械事業油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売
その他事業建設機械等の製造・販売、商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(FIAの取扱い)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当社のメインパートナーが航空会社に対してジェットエンジンを販売する際に、航空会社から請求されるFIA(Fleet Introductory Assistance)と呼ばれる一種の値引について、当社はプロジェクトの参画割合に応じてこれを負担している。従来、当該負担金を売上原価として計上していたが、当連結会計年度より売上高から控除する方法に変更している。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高がガスタービン・機械セグメントで37,499百万円減少しているが、セグメント利益への影響はない。
(減価償却方法・耐用年数の変更)
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用していたが、当連結会計年度よりすべての有形固定資産について定額法に変更している。
また、従来、当社及び国内連結子会社の機械装置及び工具は、主として法人税法に規定する耐用年数によっていたが、減価償却方法の変更を契機に、当連結会計年度より耐用年数を見直している。
これらの結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が車両セグメントで628百万円、航空宇宙セグメントで3,626百万円、ガスタービン・機械セグメントで1,966百万円、プラント・環境セグメントで847百万円、モーターサイクル&エンジンセグメントで1,851百万円、精密機械セグメントで2,607百万円及びその他セグメントで1,446百万円それぞれ増加し、セグメント損失が船舶海洋セグメントで626百万円改善している。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額連結
船舶海洋
事業
車両事業航空宇宙事業ガスタービン・
機械事業
プラント
・環境
事業
モーターサイクル&エンジン事業精密機械事業その他
事業
報告
セグメント
売上高
(1)外部顧客への売上高90,343129,973239,172207,008115,813251,858130,455124,2561,288,881-1,288,881
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高1,9992,8872,28919,40415,11475714,02732,87289,352△89,352-
92,342132,861241,461226,412130,928252,615144,482157,1281,378,234△89,3521,288,881
セグメント利益又は損失(△)4,1622,21514,8277,0339,7722,3978,4521,27050,131△8,06942,062
セグメント資産112,612163,527311,659251,808115,470271,548114,699144,2091,485,535△19,2441,466,290
その他の項目
減価償却費1,3633,53610,7696,1001,86110,4807,7122,42644,2504,13548,385
減損損失-------363363-363
持分法適用会社への投資額35,43498-1,08511,767994-2,52151,902-51,902
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
1,7802,80717,1709,3244,37614,86512,3192,14964,79513,82978,624

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額連結
船舶海洋
事業
車両事業航空宇宙事業ガスタービン・
機械事業
プラント
・環境
事業
モーターサイクル&エンジン事業精密機械事業その他
事業
報告
セグメント
売上高
(1)外部顧客への売上高80,863147,951280,737189,241103,898322,248123,276137,2641,385,482-1,385,482
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高1,7765,8212,53716,92215,63979413,56733,01690,075△90,075-
82,640153,772283,274206,164119,537323,042136,844170,2801,475,557△90,0751,385,482
セグメント利益又は損失(△)△2,0067,57226,25410,4866,31216,10010,4154,48179,616△7,26472,351
セグメント資産129,542159,363348,608279,356109,878252,933124,989120,5291,525,20229,2271,554,430
その他の項目
減価償却費7552,6309,9373,1551,29710,2414,4352,07834,5313,30637,838
減損損失----476---476-476
持分法適用会社への投資額49,089125-1,42415,2341,09962,71769,697-69,697
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
1,5325,49025,6998,3002,42417,2507,7344,23672,67015,05587,726

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計1,378,2341,475,557
セグメント間取引消去△89,352△90,075
連結財務諸表の売上高1,288,8811,385,482

(単位:百万円)

利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計50,13179,616
セグメント間取引消去564△79
全社費用(注)△8,633△7,185
連結財務諸表の営業利益又は損失(△)42,06272,351

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(単位:百万円)

資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計1,485,5351,525,202
配分していない全社資産(注)122,759129,822
セグメント間取引消去等△142,004△100,595
連結財務諸表の資産合計1,466,2901,554,430

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等である。
(単位:百万円)
その他の項目報告セグメント計調整額(注)連結財務諸表計上額
前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度
減価償却費44,25034,5314,1353,30648,38537,838
有形固定資産及び無形固定資産の増加額64,79572,67013,82915,05578,62487,726

(注)調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものである。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本米国欧州アジアその他合計
616,220272,53197,540202,70499,8841,288,881

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本北米欧州アジアその他合計
259,21221,2982,61821,6381,023305,792

3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

相手先売上高関連するセグメント名
防衛省193,685船舶海洋事業、航空宇宙事業、ガスタービン・機械事業等

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本米国欧州アジアその他合計
605,328326,337101,381240,221112,2121,385,482

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本北米欧州アジアその他合計
324,50226,0593,70428,3631,281383,912

3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

相手先売上高関連するセグメント名
防衛省197,640船舶海洋事業、航空宇宙事業、ガスタービン・機械事業等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はない。

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