その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
税効果額	△417	1,062
その他有価証券評価差額金	541	△1,852
繰延ヘッジ損益:

2014/06/26 15:20

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
固定資産圧縮積立金	4,527		4,450
その他有価証券評価差額金	2,188		1,058
その他	4,039		2,866

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 15:20

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
固定資産圧縮積立金	4,733		4,596
その他有価証券評価差額金	2,359		1,292
その他	10,798		11,364

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 15:20

#4 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価方法は以下による。
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額の処理は全部純資産直入法を適用し、評価差額の合計額から税効果額を控除した後の金額を純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として表示している。
また、売却原価は移動平均法により算定している。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、売買目的有価証券並びに満期保有目的の債券については保有していない。
2 たな卸資産は、個別法及び移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)により評価している。
3 デリバティブの評価方法は、時価法によっている。2014/06/26 15:20