有価証券報告書-第191期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	8,524百万円		8,772百万円
退職給付引当金	32,012		-
退職給付に係る負債	-		45,326
貸倒引当金損金算入限度超過額	653		666
棚卸資産に含まれる未実現利益消去額	137		1,560
固定資産に含まれる未実現利益消去額	436		435
減価償却限度超過額	8,431		11,100
繰越欠損金	7,819		3,893
投資有価証券等評価損	3,262		2,044
受注工事損失引当金	6,197		4,477
その他	29,468		26,589
繰延税金資産 小計	96,943		104,865
評価性引当額	△12,281		△8,925
繰延税金資産 合計	84,662		95,939
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	4,733		4,596
その他有価証券評価差額金	2,359		1,292
その他	10,798		11,364
繰延税金負債 合計	17,891		17,254
繰延税金資産の純額	66,770		78,685

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
評価性引当額	△4.6		△6.3
持分法投資損益	△7.0		△4.2
在外連結子会社配当金	2.2		2.0
税率変更による影響	-		3.0
その他	0.0		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		33.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.8%から35.4%に変更している。
この税率の変更により繰延税金資産の純額は2,040百万円減少し、法人税等調整額は1,896百万円増加、繰延ヘッジ損益は143百万円減少している。