有価証券報告書-第199期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,082	百万円		8,136	百万円
退職給付に係る負債	43,543			42,299
棚卸資産評価損	3,326			3,561
有価証券等評価損	2,398			1,576
土地評価損	769			774
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,136			1,202
減価償却限度超過額	13,850			13,134
棚卸資産に含まれる未実現利益消去額	206			1,222
固定資産に含まれる未実現利益消去額	489			462
保証工事引当金	3,220			3,841
受注工事損失引当金	4,409			2,986
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金	1,826			932
税務上の収益認識差額	-			13,810
繰越欠損金(注)2	14,370			13,844
その他	11,704			13,733
繰延税金資産 小計	107,336			121,520
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,892			△5,726
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,322			△14,143
評価性引当額 小計(注)1	△22,214			△19,870
繰延税金資産 合計	85,121			101,649
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,374			△2,289
特別償却準備金	△845			△640
その他有価証券評価差額金	△897			△821
在外連結子会社等の留保利益	△8,753			△10,279
その他	△2,924			△2,963
繰延税金負債 合計	△15,795			△16,993
繰延税金資産の純額	69,326			84,655

(注)1 評価性引当額が2,344百万円減少しています。この減少の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	0	1	4	2	244	14,117	14,370
評価性引当額	△0	△0	△1	△1	△0	△3,888	△3,892
繰延税金資産	0	0	2	1	244	10,228	(b)10,478

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金14,370百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,478百万円を計上しています。当該繰延税金資産は、主に当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2021年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	1	3	2	210	17	13,609	13,844
評価性引当額	△0	△2	△1	△0	△0	△5,721	△5,726
繰延税金資産	0	1	0	209	17	7,887	(d)8,117

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(d) 税務上の繰越欠損金13,844百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,117百万円を計上しています。当該繰延税金資産は、主に当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2021年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.5	%
(調整)
評価性引当額	-			△21.6
持分法投資損益	-			14.3
試験研究費税額控除	-			△1.1
未実現利益の消去	-			0.9
海外子会社等の留保利益	-			5.0
子会社との税率差異	-			△5.3
その他	-			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			22.3

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。