有価証券報告書-第192期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	8,772百万円		9,781百万円
退職給付に係る負債	45,326		37,786
棚卸資産評価損	1,965		1,349
投資有価証券等評価損	2,044		1,874
土地評価損	1,927		1,754
貸倒引当金損金算入限度超過額	666		674
減価償却限度超過額	11,100		9,178
棚卸資産に含まれる未実現利益消去額	1,560		3,644
固定資産に含まれる未実現利益消去額	435		792
保証工事引当金	2,891		2,904
受注工事損失引当金	4,477		1,812
繰越欠損金	3,893		176
子会社への投資に係る一時差異	2,952		2,734
その他	16,853		19,785
繰延税金資産 小計	104,865		94,249
評価性引当額	△8,925		△11,172
繰延税金資産 合計	95,939		83,076
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△4,596		△3,935
その他有価証券評価差額金	△1,292		△1,504
在外連結子会社等の留保利益	△4,626		△6,455
その他	△6,737		△4,918
繰延税金負債 合計	△17,254		△16,814
繰延税金資産の純額	78,685		66,262

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
評価性引当額	△6.3		1.0
持分法投資損益	△4.2		△2.5
在外連結子会社配当金	2.0		2.1
税率変更による影響	3.0		5.4
試験研究費税額控除	△0.8		△4.3
その他	1.6		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		36.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.9%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,666百万円減少し、法人税等調整額が4,598百万円、その他有価証券評価差額金が138百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が71百万円、退職給付に係る調整累計額が135百万円それぞれ減少している。