有価証券報告書-第195期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,043	百万円		6,887	百万円
退職給付に係る負債	37,130			36,944
棚卸資産評価損	2,402			3,071
有価証券等評価損	1,527			1,550
土地評価損	1,552			758
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,315			1,437
減価償却限度超過額	6,396			7,994
棚卸資産に含まれる未実現利益消去額	1,015			1,848
固定資産に含まれる未実現利益消去額	524			559
保証工事引当金	3,138			3,336
受注工事損失引当金	5,470			5,650
繰越欠損金	698			1,443
その他	14,109			14,014
繰延税金資産 小計	86,325			85,497
評価性引当額	△15,701			△7,179
繰延税金資産 合計	70,624			78,317
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,946			△4,341
特別償却準備金	△562			△1,374
その他有価証券評価差額金	△1,288			△1,509
在外連結子会社等の留保利益	△6,595			△7,038
その他	△3,664			△3,609
繰延税金負債 合計	△16,057			△17,872
繰延税金資産の純額	54,566			60,445

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
評価性引当額	△2.7			△25.7
持分法投資損益	△4.4			△3.7
試験研究費税額控除	△0.9			△1.8
未実現利益の消去	3.0			△1.2
海外子会社等の留保利益	0.4			1.3
税率変更による影響	-			3.5
その他	2.1			1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2			5.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げが行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産の純額は1,639百万円減少し、法人税等調整額が1,163百万円、退職給付に係る調整累計額が476百万円それぞれ増加しています。