有価証券報告書-第193期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,781百万円		8,863百万円
退職給付に係る負債	37,786		40,091
棚卸資産評価損	1,349		1,457
投資有価証券等評価損	1,874		1,224
土地評価損	1,754		1,552
貸倒引当金損金算入限度超過額	674		3,863
減価償却限度超過額	9,178		7,834
棚卸資産に含まれる未実現利益消去額	3,644		2,881
固定資産に含まれる未実現利益消去額	792		529
保証工事引当金	2,904		3,260
受注工事損失引当金	1,812		2,338
繰越欠損金	176		34
子会社への投資に係る一時差異	2,734		2,180
その他	19,785		18,095
繰延税金資産 小計	94,249		94,208
評価性引当額	△11,172		△16,739
繰延税金資産 合計	83,076		77,469
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,935		△3,572
その他有価証券評価差額金	△1,504		△1,056
在外連結子会社等の留保利益	△6,455		△6,425
その他	△4,918		△4,715
繰延税金負債 合計	△16,814		△15,770
繰延税金資産の純額	66,262		61,699

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.9%
(調整)
評価性引当額	1.0		9.6
持分法投資損益	△2.5		△2.6
税率変更による影響	5.4		2.9
試験研究費税額控除	△4.3		△3.6
その他	1.0		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		36.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度並びに平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,493百万円減少し、法人税等調整額が2,136百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円、繰延ヘッジ損益が13百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が419百万円減少している。