有価証券報告書-第198期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,603	百万円		6,082	百万円
退職給付に係る負債	48,812			43,543
たな卸資産評価損	3,056			3,326
有価証券等評価損	1,198			2,398
土地評価損	803			769
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,177			1,136
減価償却限度超過額	8,591			13,850
たな卸資産に含まれる未実現利益消去額	1,294			206
固定資産に含まれる未実現利益消去額	548			489
保証工事引当金	3,846			3,220
受注工事損失引当金	3,534			4,409
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金	4,789			1,826
繰越欠損金(注)2	3,212			14,370
その他	16,193			11,704
繰延税金資産 小計	104,663			107,336
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,672			△3,892
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,221			△18,322
評価性引当額 小計(注)1	△15,894			△22,214
繰延税金資産 合計	88,768			85,121
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,502			△2,374
特別償却準備金	△1,082			△845
その他有価証券評価差額金	△777			△897
在外連結子会社等の留保利益	△7,497			△8,753
その他	△5,107			△2,924
繰延税金負債 合計	△18,966			△15,795
繰延税金資産の純額	69,801			69,326

(注)1 評価性引当額が6,320百万円増加しています。この増加の主な内容は、当社において減価償却限度超過額に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	93	3	21	26	8	3,059	3,212
評価性引当額	△93	△2	△8	△22	△4	△2,540	△2,672
繰延税金資産	0	0	12	3	3	519	539

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	0	1	4	2	244	14,117	14,370
評価性引当額	△0	△0	△1	△1	△0	△3,888	△3,892
繰延税金資産	0	0	2	1	244	10,228	(c)10,478

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(c) 税務上の繰越欠損金14,370百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,478百万円を計上しています。当該繰延税金資産は、主に当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2021年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		-	%
(調整)
評価性引当額	19.7			-
持分法投資損益	△1.0			-
試験研究費税額控除	△1.9			-
未実現利益の消去	0.3			-
海外子会社等の留保利益	0.2			-
その他	0.7			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.4			-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。