有価証券報告書-第196期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,887	百万円		7,337	百万円
退職給付に係る負債	36,944			38,905
棚卸資産評価損	3,071			2,980
有価証券等評価損	1,550			1,483
土地評価損	758			829
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,437			1,167
減価償却限度超過額	7,994			8,210
棚卸資産に含まれる未実現利益消去額	1,848			1,791
固定資産に含まれる未実現利益消去額	559			563
保証工事引当金	3,336			3,379
受注工事損失引当金	5,650			8,549
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金	-			3,501
繰越欠損金	1,443			763
その他	14,014			15,631
繰延税金資産 小計	85,497			95,095
評価性引当額	△7,179			△6,845
繰延税金資産 合計	78,317			88,250
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,341			△4,286
特別償却準備金	△1,374			△1,465
その他有価証券評価差額金	△1,509			△1,150
在外連結子会社等の留保利益	△7,038			△7,426
その他	△3,609			△4,334
繰延税金負債 合計	△17,872			△18,664
繰延税金資産の純額	60,445			69,585

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.5	%
(調整)
評価性引当額	△25.7			△0.9
持分法投資損益	△3.7			△1.7
試験研究費税額控除	△1.8			△4.7
未実現利益の消去	△1.2			△1.1
海外子会社等の留保利益	1.3			1.0
税率変更による影響	3.5			-
その他	1.9			△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.0			21.2