有価証券報告書-第197期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,337	百万円		7,603	百万円
退職給付に係る負債	38,905			48,812
棚卸資産評価損	2,980			3,056
有価証券等評価損	1,483			1,198
土地評価損	829			803
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,167			1,177
減価償却限度超過額	8,210			8,591
棚卸資産に含まれる未実現利益消去額	1,791			1,294
固定資産に含まれる未実現利益消去額	563			548
保証工事引当金	3,379			3,846
受注工事損失引当金	8,549			3,534
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金	3,501			4,789
繰越欠損金	763			3,212
その他	15,631			16,193
繰延税金資産 小計	95,095			104,663
評価性引当額	△6,845			△15,894
繰延税金資産 合計	88,250			88,768
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,286			△4,502
特別償却準備金	△1,465			△1,082
その他有価証券評価差額金	△1,150			△777
在外連結子会社等の留保利益	△7,426			△7,497
その他	△4,334			△5,107
繰延税金負債 合計	△18,664			△18,966
繰延税金資産の純額	69,585			69,801

(注)評価性引当額が9,049百万円増加しています。この増加の主な内容は、当社において将来の課税所得の見込みが減少したことに伴い、翌期以降解消予定の将来減算一時差異に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
評価性引当額	△0.9			19.7
持分法投資損益	△1.7			△1.0
試験研究費税額控除	△4.7			△1.9
未実現利益の消去	△1.1			0.3
海外子会社等の留保利益	1.0			0.2
その他	△1.9			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2			48.4