有価証券報告書-第197期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
[会社の経営の基本方針]
当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」をグループミッションとして掲げ、最先端の技術で新たな価値を創造し、顧客や社会の可能性を切り開く企業グループを目指しています。
また、「選択と集中」「質主量従」「リスクマネジメント」を指針とし、資本コストを上回る利益を安定的に創出するとともに、先端的な研究開発と革新的な設備投資を持続的に行い、将来に亘る企業価値の向上を図ること、すなわち「Kawasaki-ROIC経営」の推進を経営の基本方針に掲げ、収益性・安定性・成長性を重視した事業ポートフォリオの構築に取り組んでいきます。
[中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題]
当社グループは、昨年、持続的な成長と中長期的な価値向上を目指し2021年度を最終年度とする中期経営計画(以下、中計2019)を公表しました。中計2019の基本方針である「自律的事業経営と全社的企業統治」の両立を図るため、2020年4月から従来のビジネスユニットをディビジョンとして統合・再編するとともに、ディビジョン毎に業務執行責任者としてディビジョン長を配置しました。また、取締役会の監督機能の強化を目的に2020年6月25日開催の第197期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各事業を取り巻く環境が大きく変化していることから、今後の事業環境や市場環境を見据え、中計2019の最終年度である2021年度の数値目標については取り下げました。一方で、収益力向上、フリー・キャッシュ・フロー改善、バリューチェーンにも着目したビジネスモデルの転換、品質管理体制の強化、組織・風土改革等の中長期的な施策は着実に実行するとともに、市場回復局面における事業挽回の機会にも備えるため、ポストコロナ社会に必要とされる製品・技術・サービスの開発に経営資源をシフトしていきます。
[経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題]
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な経済活動の停滞により、当社グループにおいても販売機会の減少、商談の延期、一部事業所における一時的な操業停止、サプライチェーンの混乱等、当社グループの事業活動に様々な影響が出ています。特に、旅客需要が急減している航空宇宙システム事業や、外出規制及び個人消費低迷の影響を受けるモーターサイクル&エンジン事業において大きな影響を受けると予測され、2021年3月期の連結業績は赤字となる可能性があります。
このような状況を踏まえ、経営資源の投入については案件を厳選するとともに、過剰在庫の回避、固定費削減、資産圧縮等の対応策を早急に進めていきます。また、金融市場の混乱等の不測の事態に備え、十分な資金調達を早めに行うなど手元流動性の確保に努めていきます。
[経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等]
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標を、利益(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)及び資本効率を測る指標である投下資本利益率(ROIC = EBIT(税引前利益 + 支払利息) ÷ 投下資本(有利子負債 + 自己資本))としています。そして、最低限確保すべきハードルレートであるROIC8%を連結グループ全体で早期に上回るべく、カンパニー毎に利益率管理を徹底し、当社グループ全体の企業価値向上を図ることとしています。
これらの経営指標の改善の結果として自己資本利益率(ROE = 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本)の向上も図っていきます。
[セグメント毎の戦略及び課題]
① 航空宇宙システム事業
P-1固定翼哨戒機・C-2輸送機の修理・部品供給を含めた量産の着実な推進及び派生型機への展開、ボーイング787分担製造品量産の着実な推進及び777Xの開発・量産立ち上げ、民間航空機用ジェットエンジンの新機種開発の推進
② エネルギー・環境プラント事業
コアハード強化とその組み合わせによる最適システム構築、分散型エネルギー供給システムの提案、CO2フリー社会に貢献するシステムの構築、海外パートナーシップ強化による新興国・資源国を中心とした海外事業の拡大
③ 精密機械・ロボット事業
油圧事業は、製造コストの大幅改善・品質力強化・将来差別化技術の開発推進、販売面ではショベル分野における高シェアの維持・拡大とショベル以外の建設機械/農業機械分野向け拡販。ロボット事業においては既存分野のシェアアップ、技能伝承システム「Successor」、手術支援ロボットなど新ロボットマーケットの開拓・拡大に向けた継続的な取り組み
④ 船舶海洋事業
液化水素運搬船建造に向けた基盤整備、ガス関連船建造におけるコスト競争力の強化、中国合弁会社との共同購買・分担建造など一体運営の更なる深化、次期新型潜水艦の受注に向けた研究開発体制の強化
⑤ 車両事業
品質管理の再構築、顧客ニーズに適合した技術・製品による競争力強化、コスト競争力の強化、アジア新興国における受注拡大、IoTを活用したメンテナンス事業及び軌道モニタリング事業参入等のストック型ビジネスの拡大、海外生産・海外調達及びパートナーシップの活用などグローバルな最適事業遂行体制の構築
⑥ モーターサイクル&エンジン事業
“Kawasaki”らしい魅力ある強いモデルの継続投入、顧客に訴求する高いブランド価値の実現、先進国市場での更なるプレゼンスの向上、新興国市場におけるコスト競争力の一層の強化、連結ベースのマネジメントの徹底的な効率化
[会社の経営の基本方針]
当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」をグループミッションとして掲げ、最先端の技術で新たな価値を創造し、顧客や社会の可能性を切り開く企業グループを目指しています。
また、「選択と集中」「質主量従」「リスクマネジメント」を指針とし、資本コストを上回る利益を安定的に創出するとともに、先端的な研究開発と革新的な設備投資を持続的に行い、将来に亘る企業価値の向上を図ること、すなわち「Kawasaki-ROIC経営」の推進を経営の基本方針に掲げ、収益性・安定性・成長性を重視した事業ポートフォリオの構築に取り組んでいきます。
[中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題]
当社グループは、昨年、持続的な成長と中長期的な価値向上を目指し2021年度を最終年度とする中期経営計画(以下、中計2019)を公表しました。中計2019の基本方針である「自律的事業経営と全社的企業統治」の両立を図るため、2020年4月から従来のビジネスユニットをディビジョンとして統合・再編するとともに、ディビジョン毎に業務執行責任者としてディビジョン長を配置しました。また、取締役会の監督機能の強化を目的に2020年6月25日開催の第197期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各事業を取り巻く環境が大きく変化していることから、今後の事業環境や市場環境を見据え、中計2019の最終年度である2021年度の数値目標については取り下げました。一方で、収益力向上、フリー・キャッシュ・フロー改善、バリューチェーンにも着目したビジネスモデルの転換、品質管理体制の強化、組織・風土改革等の中長期的な施策は着実に実行するとともに、市場回復局面における事業挽回の機会にも備えるため、ポストコロナ社会に必要とされる製品・技術・サービスの開発に経営資源をシフトしていきます。
[経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題]
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な経済活動の停滞により、当社グループにおいても販売機会の減少、商談の延期、一部事業所における一時的な操業停止、サプライチェーンの混乱等、当社グループの事業活動に様々な影響が出ています。特に、旅客需要が急減している航空宇宙システム事業や、外出規制及び個人消費低迷の影響を受けるモーターサイクル&エンジン事業において大きな影響を受けると予測され、2021年3月期の連結業績は赤字となる可能性があります。
このような状況を踏まえ、経営資源の投入については案件を厳選するとともに、過剰在庫の回避、固定費削減、資産圧縮等の対応策を早急に進めていきます。また、金融市場の混乱等の不測の事態に備え、十分な資金調達を早めに行うなど手元流動性の確保に努めていきます。
[経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等]
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標を、利益(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)及び資本効率を測る指標である投下資本利益率(ROIC = EBIT(税引前利益 + 支払利息) ÷ 投下資本(有利子負債 + 自己資本))としています。そして、最低限確保すべきハードルレートであるROIC8%を連結グループ全体で早期に上回るべく、カンパニー毎に利益率管理を徹底し、当社グループ全体の企業価値向上を図ることとしています。
これらの経営指標の改善の結果として自己資本利益率(ROE = 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本)の向上も図っていきます。
[セグメント毎の戦略及び課題]
① 航空宇宙システム事業
P-1固定翼哨戒機・C-2輸送機の修理・部品供給を含めた量産の着実な推進及び派生型機への展開、ボーイング787分担製造品量産の着実な推進及び777Xの開発・量産立ち上げ、民間航空機用ジェットエンジンの新機種開発の推進
② エネルギー・環境プラント事業
コアハード強化とその組み合わせによる最適システム構築、分散型エネルギー供給システムの提案、CO2フリー社会に貢献するシステムの構築、海外パートナーシップ強化による新興国・資源国を中心とした海外事業の拡大
③ 精密機械・ロボット事業
油圧事業は、製造コストの大幅改善・品質力強化・将来差別化技術の開発推進、販売面ではショベル分野における高シェアの維持・拡大とショベル以外の建設機械/農業機械分野向け拡販。ロボット事業においては既存分野のシェアアップ、技能伝承システム「Successor」、手術支援ロボットなど新ロボットマーケットの開拓・拡大に向けた継続的な取り組み
④ 船舶海洋事業
液化水素運搬船建造に向けた基盤整備、ガス関連船建造におけるコスト競争力の強化、中国合弁会社との共同購買・分担建造など一体運営の更なる深化、次期新型潜水艦の受注に向けた研究開発体制の強化
⑤ 車両事業
品質管理の再構築、顧客ニーズに適合した技術・製品による競争力強化、コスト競争力の強化、アジア新興国における受注拡大、IoTを活用したメンテナンス事業及び軌道モニタリング事業参入等のストック型ビジネスの拡大、海外生産・海外調達及びパートナーシップの活用などグローバルな最適事業遂行体制の構築
⑥ モーターサイクル&エンジン事業
“Kawasaki”らしい魅力ある強いモデルの継続投入、顧客に訴求する高いブランド価値の実現、先進国市場での更なるプレゼンスの向上、新興国市場におけるコスト競争力の一層の強化、連結ベースのマネジメントの徹底的な効率化
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
