有価証券報告書-第194期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,863	百万円		7,043	百万円
退職給付に係る負債	40,091			37,130
棚卸資産評価損	1,457			2,402
投資有価証券等評価損	1,224			888
土地評価損	1,552			1,552
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,863			5,315
減価償却限度超過額	7,834			6,396
棚卸資産に含まれる未実現利益消去額	2,881			1,015
固定資産に含まれる未実現利益消去額	529			524
保証工事引当金	3,260			3,138
受注工事損失引当金	2,338			5,470
繰越欠損金	34			698
関係会社への投資に係る一時差異	2,180			639
その他	18,095			14,109
繰延税金資産 小計	94,208			86,325
評価性引当額	△16,739			△15,701
繰延税金資産 合計	77,469			70,624
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,572			△4,508
その他有価証券評価差額金	△1,056			△1,288
在外連結子会社等の留保利益	△6,425			△6,595
その他	△4,715			△3,664
繰延税金負債 合計	△15,770			△16,057
繰延税金資産の純額	61,699			54,566

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9	%		30.7	%
(調整)
評価性引当額	9.3			△2.7
持分法投資損益	△2.6			△4.4
税率変更による影響	2.9			-
試験研究費税額控除	△3.6			△0.9
未実現利益の消去	0.3			3.0
その他	△2.9			2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3			28.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。
この税率変更により、連結財務諸表に与える影響は軽微です。