#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,421百万円減少し、法人税等調整額が4,469百万円、その他有価証券評価差額金が127百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が80百万円減少している。
2015/06/25 14:26
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.9%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,666百万円減少し、法人税等調整額が4,598百万円、その他有価証券評価差額金が138百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が71百万円、退職給付に係る調整累計額が135百万円それぞれ減少している。
2015/06/25 14:26