7012 川崎重工業

7012
2026/04/17
時価
2兆5775億円
PER 予
28.51倍
2010年以降
赤字-37.61倍
(2010-2025年)
PBR
3.18倍
2010年以降
0.45-2.5倍
(2010-2025年)
配当 予
1.08%
ROE 予
11.14%
ROA 予
2.74%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
社外監査役の藤掛 伸之氏は、弁護士としての高い見識とさまざまな経験を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏と当社との特別な利害関係はありません。
また、社外監査役の鳥住 孝司氏は、これまでの会社役員としての豊富な経営経験と高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏は過去に川崎汽船株式会社の役員に就任していましたが、当社と同社はグループ会社のような資本関係にはなく、当社グループ及び同社グループにおけるそれぞれの売上高に占める取引額の割合も僅少であることから、同氏と当社との特別な利害関係はありません。
社外監査役は、会社法第427条第1項及び定款第42条に基づき、その責任範囲を1千万円又は会社法第425条第1項に規定する額(監査役報酬の2年分)のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。
2016/06/24 15:05
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
2016/06/24 15:05
#3 主要な顧客ごとの情報
相手先売上高関連するセグメント名
防衛省227,333船舶海洋事業、航空宇宙事業、ガスタービン・機械事業等
民間航空機株式会社159,683航空宇宙事業
2016/06/24 15:05
#4 事業等のリスク
(2)為替レートの変動
当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占める海外向け売上高は58%であり、米国ドル、ユーロ等の外貨建取引が多く存在します。外貨建取引については、総原価に占める外貨建コストの比率を高める等の為替変動リスクの軽減を図るとともに、為替動向を考慮しながら計画的に為替予約等のヘッジを行っていますが、製造拠点の多くが日本国内に立地しているため、海外取引に関わるリスクを負っています。
(3)カントリーリスク
2016/06/24 15:05
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 18,777百万円
営業利益 159
2016/06/24 15:05
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2016/06/24 15:05
#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計1,587,9901,633,246
セグメント間取引消去△101,866△92,150
連結財務諸表の売上高1,486,1231,541,096
2016/06/24 15:05
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2016/06/24 15:05
#9 業績等の概要
国内経済は、外需環境の悪化や緩慢な個人消費等の影響を受け、足踏み状態となっています。今後は、所得・雇用環境の着実な改善により、総じて緩やかな成長が期待されますが、年初来の急速な円高により、輸出企業を中心とした企業業績の下振れ及びそれに伴う景況感の悪化が懸念されます。
このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの受注高は、航空宇宙事業やガスタービン・機械事業などで増加した一方で、船舶海洋事業やプラント・環境事業などで減少したことなどにより、全体では前年に比べて減少となりました。売上高については、航空宇宙事業や車両事業を中心に増収となりました。利益面については、航空宇宙事業やガスタービン・機械事業などの増益により、営業利益、経常利益は増益となったものの、第3四半期に特別損失として海外事業関連損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前期比192億円減少の1兆6,936億円、連結売上高は前期比549億円増収の1兆5,410億円、営業利益は前期比87億円増益の959億円、経常利益は前期比89億円増益の932億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比55億円減益の460億円となりました。
2016/06/24 15:05
#10 生産、受注及び販売の状況
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれていない。
2 モーターサイクル&エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、受注高について売上高と同額とし、受注残高を表示していない。
3 セグメント間の取引については、受注高及び受注残高から相殺消去している。
2016/06/24 15:05
#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績
当連結会計年度における連結売上高は、航空宇宙事業や車両事業などの増収により、前連結会計年度比3.6%増加の1兆5,410億円となりました。
営業利益は、航空宇宙事業やガスタービン・機械事業などの増益により、前連結会計年度比10.0%増加し、959億円となりました。
2016/06/24 15:05
#12 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは主として原価比例法)を適用している。
ロ その他の工事
工事完成基準を適用している。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
主としてリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。2016/06/24 15:05
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高営業取引による取引高
売上高446,635百万円売上高449,323百万円
仕入高201,188仕入高198,669
2016/06/24 15:05
#14 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
売上高364,687
税引前当期純利益金額16,774
当期純利益金額12,777
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 関連当事者との取引
2016/06/24 15:05

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