有価証券報告書-第193期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
事業分離
平成27年10月1日、当社は株式会社KCM(以下、KCM)(兵庫県)の全株式を日立建機株式会社(以下、日立建機)(東京都)に譲渡いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先の企業名
日立建機
② 分離した事業の内容
建設機械等の製造・販売
③ 事業分離を行った主な理由
当社と日立建機は、平成20年10月以降、第4次排出ガス規制対応の新型ホイールローダの共同研究開発等、ホイールローダ事業における事業提携を行ってまいりました。KCMは平成21年1月に設立され、同年4月に当社のホイールローダ事業を譲り受け、平成22年6月に日立建機が資本参加することにより、新型ホイールローダの共同開発の加速、生産体制の効率化等を一層促進してまいりました。建設機械業界においては、世界的競争が激化しており、当社は企業価値の向上に向けて経営資源を集中的に投下していくとの方針のもと、KCMの更なる発展のためには、日立建機グループの事業領域においてシナジーを追求することが有効であると判断し、日立建機の申し入れに合意したものです。なお、KCM製品の日本国内における販売・サービス事業を行っている株式会社KCMJについては、KCM株式の譲渡実行日と同日に日立建機日本株式会社に事業譲渡いたしました。
④ 事業分離日
平成27年10月1日
⑤ 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡及び関連資産の譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
901百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	19,719百万円
固定資産	5,727
資産合計	25,447
流動負債	16,047
固定負債	3,641
負債合計	19,689

③ 会計処理
株式を譲渡するにあたり、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき会計処理を行いました。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 18,777百万円
営業利益 159