	前連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産
機械装置及び運搬具	13,570	10,844	2,726
その他	274	189	84
無形固定資産	22	12	10
合計	13,867	11,046	2,821

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成29年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産
機械装置及び運搬具	10,547	8,973	1,573
その他	163	128	34
無形固定資産	22	17	5
合計	10,733	9,119	1,613

(2) 未経過リース料期末残高相当額

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2017/06/28 15:22

#4 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
北米子会社の固定資産に関してセールアンドリースバック取引を実施したことに伴う、繰延収益の実現益である。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産に対する減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産に対する減価償却累計額	754,658	百万円	780,439	百万円

2017/06/28 15:22

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/28 15:22

#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社KCM他2社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりです。

流動資産	19,719	百万円
固定資産	5,727
流動負債	△16,047

2017/06/28 15:22

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,444	△4,356
その他有価証券評価差額金	△841	△1,001

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/28 15:22

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」

2017/06/28 15:22

#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1) 重要な設備の新設等
当社グループの当連結会計年度終了後1年間の設備投資については、増産対応や、新機種・新製品対応、生産合理化対応のための設備を中心に約990億円(無形固定資産に係るものを含む)を計画しています。
各セグメントの計画内容は次のとおりです。

2017/06/28 15:22

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産は、前期比5.8%増加し、1兆778億円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の増加によります。固定資産は、設備投資による有形固定資産の増加を主因に、前期比1.1%増加し、6,095億円となりました。
この結果、総資産は前期比4.1%増加の1兆6,873億円となりました。

2017/06/28 15:22

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいている。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2017/06/28 15:22

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、重要な関連会社である南通中遠川崎船舶工程有限公司を含む、持分法投資損益の算定に用いた関連会社の要約財務情報は以下のとおりである。

流動資産合計	187,324百万円
固定資産合計	328,698

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1 関連当事者との取引

2017/06/28 15:22