⑪ 資金調達リスク
当社グループの運転資金・投資向け資金等については、主として営業キャッシュフローで獲得した資金を財源としていますが、必要に応じて短期的資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー等により、長期的な資金については、設備投資や事業投資計画に基づき、金融市場動向や固定資産とのバランス、既存借入金及び既発行債の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金や社債などによって調達しています。
これらの金融機関からの借入金には、コベナンツ(財務制限条項)が付されていることがあり、コベナンツに抵触する事象が発生した場合、当該借入金についての期限の利益を喪失する可能性があるほか、その他の債務についても一括返済が求められる可能性があります。その結果、当社グループの信用力や財政状態に大きな影響を及ぼすこととなりますが、現在の財務状況に鑑みるとその可能性は低いと見ており、引き続き財務体質の向上に取り組んで参ります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
寮・社宅の跡地の売却によるものです。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
当社及び当社子会社の寮・社宅売却によるものです。2021/06/25 16:03

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産に対する減価償却累計額

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
有形固定資産に対する減価償却累計額	872,337	百万円	891,135	百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,380	△2,262
特別償却準備金	△765	△560

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

世界各国で新型コロナウイルスの変異株の感染が拡大しており、感染収束の見通しは依然として不透明な状況が続いています。しかし、先進国を中心としたワクチン接種の進展を背景に、一部で新規感染者の減少が見られる他、米国や日本において短距離航空路線の需要回復の兆しや、航空貨物需要の伸びも見込まれています。加えて、各国財政・金融政策による景気の下支えや脱炭素社会の実現に向けた取組みなど、今後の世界経済の回復に向けた明るい兆しも見られます。なお、米中関係は依然改善が見られないことなどから、引き続き世界経済の下振れリスクには十分な注視が必要です。
このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、精密機械・ロボット事業、船舶海洋事業の増加はあったものの、航空宇宙システム事業、車両事業の減少により減少となりました。連結売上高については、精密機械・ロボット事業などが増収となる一方で、航空宇宙システム事業などが減収となったことにより、全体では前期比で減収となりました。利益面に関しては、営業損益はモーターサイクル&エンジン事業の改善はあったものの、航空宇宙システム事業での悪化などにより、前期比で悪化となりました。経常損益は、為替差損益の好転や民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金戻入益の計上はあったものの、営業損益の減益により減益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、繰延税金資産の計上に伴う税金費用の減少はあったものの、経常損益の減益に加え、固定資産の減損損失の特別損失への計上などにより、減益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前期比1,110億円減少の1兆4,024億円、連結売上高は前期比1,528億円減収の1兆4,884億円、営業損益は前期比673億円減益の53億円の損失、経常損益は前期比432億円減益の28億円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は前期比379億円減益の193億円の損失となりました。また、ROIC※は△1.0%、ROEは△4.2%となりました。

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「違約金収入」「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「違約金収入」に表示していた2,784百万円、「受取保険金」に表示していた1,191百万円、「その他」に表示していた3,469百万円は、「その他」7,446百万円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,725百万円は、「固定資産除却損」1,699百万円、「その他」6,025百万円として組み替えています。

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#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1) 重要な設備の新設等
当社グループの当連結会計年度終了後1年間の設備投資については、成長分野への投資を行うとともに、生産合理化対応のための設備を中心に約560億円(無形固定資産に係るものを含む)を計画しています。
各セグメントの計画内容は次のとおりです。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社である南通中遠海運川崎船舶工程有限公司を含む、持分法投資損益の算定に用いた関連会社の要約財務情報は以下のとおりです。

流動資産合計	161,524百万円
固定資産合計	141,628

当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1 関連当事者との取引

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