売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

2022/06/24 15:38

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
グリーンパーク千葉新港㈱他
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。2022/06/24 15:38

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
相手先	売上高	関連するセグメント名
防衛省	227,696	航空宇宙システム事業、エネルギーソリューション&マリン事業等

2022/06/24 15:38

#4 事業等のリスク

③ ウクライナ情勢の影響
現在、ロシアに対する経済制裁や各国規制により、ロシア国内での営業活動への影響は避けられず、ウクライナでは交通・物流等の機能を十分に果たせない状況にあります。当社グループにおける両国向け売上高は、モーターサイクル事業を中心に、ロシア向けが年間約10億円程度、ウクライナ向けは年間40百万円程度であり、収入面での経営成績及び財政状態に与える影響は大きくありません。一方、ウクライナ情勢を起因とした、金融市場への影響、エネルギー価格の上昇、サプライチェーンへの影響が顕在化しつつあり、当社グループにおいても原材料価格・物流価格の高騰の影響が懸念されます。引き続き状況を注視し、想定される事象に対して必要な対策を講じ、事業活動に及ぼす影響の最小化に努めます。
④ 米中貿易摩擦の激化リスク

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により、当社が参画している民間航空エンジンプログラムに関連して負担する費用の一部について、従来は売上原価に計上していましたが、顧客に支払われる対価として売上高から減額する方法に変更しています。これに伴い、従来仕掛品に計上していた民間航空エンジンプログラムに係る開発分担金については、投資その他の資産に振替を行っています。また、民間航空エンジンプログラムのアフターサービス業務については、従来は当社のメインパートナーからの通知情報に基づいて売上高及び売上原価を計上していましたが、履行義務の充足に基づいて収益を認識するとともに、収益認識時に変動対価及び顧客に支払われる対価を見積もって計上する方法に変更しています。このほか、民間航空エンジンプログラムに関して当社が参画割合に応じて負担する一種の値引きについて、従来はメインパートナーからの通知情報に基づいて計上していましたが、収益認識時に当該値引きの金額を変動対価として見積もって計上する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。

2022/06/24 15:38

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「航空宇宙システム」の売上高が79,490百万円減少、セグメント損失が5,202百万円改善し、「車両」の売上高が55百万円減少、セグメント利益が0百万円増加し、「エネルギーソリューション&マリン」の売上高が328百万円増加、セグメント利益が66百万円増加し、「その他事業」の売上高が23,582百万円減少し、セグメント利益が58百万円増加しています。2022/06/24 15:38

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,568,496	1,567,730
セグメント間取引消去	△80,009	△66,850
連結財務諸表の売上高	1,488,486	1,500,879

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

2022/06/24 15:38

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2022/06/24 15:38

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等]
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標を、利益(営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益)及び資本効率を測る指標である投下資本利益率(税前ROIC =EBIT(税引前利益 + 支払利息) ÷ 投下資本(有利子負債 + 自己資本))としています。そして、世界GDP成長率を上回る売上高の成長を目指し成長分野・新規事業への開発投資を継続しつつ、営業利益率は5～8%、税前ROICは資本コスト+3%以上を確保すべく努めていきます。
これらの経営指標の改善の結果として自己資本利益率(ROE = 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本)の向上も図っていきます。(なお、当社は2022年度より国際財務報告基準(IFRS)を適用する予定です。これに伴い、2022年度以降は、営業利益及び営業利益率は事業利益及び事業利益率に、親会社株主に帰属する当期純利益は親会社の所有者に帰属する当期純利益となります。)

2022/06/24 15:38

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

世界経済は、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱などの影響により、成長の下振れとインフレの加速懸念が強まっています。日本経済についても、企業の設備投資や生産活動は回復基調が続いているものの、内外金利差拡大を受けた円安と資源高が同時に進行し、物価上昇による消費マインドの悪化が懸念されるなど、景気の先行きに対する不透明感が増しています。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、先進国を中心にコロナ関連規制を撤廃・緩和する動きが見られる一方、中国ではゼロコロナ政策の活動制限による景気下振れリスクが懸念されるなど、引き続き注視が必要です。
このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、モーターサイクル&エンジン事業、航空宇宙システム事業などの増加により増加となりました。連結売上高については、航空宇宙システム事業、エネルギーソリューション&マリン事業などが減収となる一方で、モーターサイクル&エンジン事業、精密機械・ロボット事業が増収となったことにより、全体では前期比で増収となりました。利益面に関しては、営業損益は、モーターサイクル&エンジン事業、航空宇宙システム事業での増益などにより、前期比で大幅な改善となりました。経常損益は、持分法損益や為替差損益などの悪化はあったものの、営業損益の改善により大幅な改善となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、経常損益の改善などにより大幅な改善となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前期比1,997億円増加の1兆6,021億円、連結売上高は前期比123億円増収の1兆5,008億円、営業損益は前期比511億円改善の458億円の利益、経常損益は前期比327億円改善の299億円の利益、親会社株主に帰属する当期純損益は前期比411億円改善の218億円の利益となりました。また、ROIC※は3.5%、ROEは4.6%となりました。

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#11 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

なお、前連結会計年度より、従前は、12月31日を決算日としていました川崎精密機械(蘇州)有限公司、川崎精密機械商貿(上海)有限公司、川崎機器人(天津)有限公司、川崎春暉精密機械(浙江)有限公司、川崎機器人(昆山)有限公司、Kawasaki Robotics Korea,Ltd.の6社については、決算日を3月31日に変更又は連結決算日である3月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しています。
これに伴い、前連結会計年度においては、当該連結子会社の2020年1月1日から2021年3月31日までの15か月間の財務諸表を連結しており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しています。決算期を変更した連結子会社の2021年1月1日から2021年3月31日までの売上高は13,522百万円、営業利益は1,976百万円、経常利益は2,447百万円、税金等調整前当期純利益は2,447百万円となりました。

2022/06/24 15:38

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/24 15:38

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②見積りの算出に用いた主な仮定
事業計画における主要な要素である売上高及び利益の予測は、将来の経済情勢の変動やその他の要因について一定の仮定を置いたうえで実施しています。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響

2022/06/24 15:38

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	356,446	百万円	295,336	百万円
仕入高	185,855		143,411

2022/06/24 15:38

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社である南通中遠海運川崎船舶工程有限公司を含む、持分法投資損益の算定に用いた関連会社の要約財務情報は以下のとおりです。

流動資産合計	198,335百万円
売上高	243,186
税引前当期純利益	4,489

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 関連当事者との取引

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