有価証券報告書-第192期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
1 有価証券の評価方法は以下による。なお、売買目的有価証券並びに満期保有目的の債券については保有していない。
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額の処理は全部純資産直入法を適用し、評価差額の合計額から税効果額を控除した後の金額を純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として表示している。
また、売却原価は移動平均法により算定している。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産は、個別法及び移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)により評価している。
3 デリバティブの評価方法は、時価法によっている。
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額の処理は全部純資産直入法を適用し、評価差額の合計額から税効果額を控除した後の金額を純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として表示している。
また、売却原価は移動平均法により算定している。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産は、個別法及び移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)により評価している。
3 デリバティブの評価方法は、時価法によっている。