有価証券報告書-第202期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
航空宇宙システム	8,616
車両	3,718
エネルギーソリューション&マリン	8,953
精密機械・ロボット	3,980
パワースポーツ&エンジン	11,378
その他	2,308
全社共通	1,687
合計	40,640

(注) 1 従業員数は就業人員のみを対象としています。なお、臨時従業員数については従業員総数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
2 従業員数は再雇用従業員を含みます。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
14,597	41.5	15.4	7,925,901

セグメントの名称	従業員数(名)
航空宇宙システム	5,691
エネルギーソリューション&マリン	5,325
精密機械・ロボット	1,894
全社共通	1,687
合計	14,597

(注) 1 従業員数は就業人員のみを対象としています。なお、臨時従業員数については従業員総数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
2 従業員数は再雇用従業員を含みます。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、川崎重工労働組合と称し、上部団体は日本基幹産業労働組合連合会(略称 基幹労連)です。
また、組合とは信頼関係を基礎に労働協約を締結し、労働条件や安全衛生、その他労使間の重要問題について経営協議会・労働協議会・安全衛生協議会等を開催し、相互の理解と隔意ない意見交換により円満に解決を図っています。
なお、当連結会計年度、連結会社において労働組合との間に特記すべき事項等は生じていません。
(4) 従業員の多様性に関する指標
従業員の多様性に関する指標については、以下のとおりです。
なお、当社グループの多様性に関する取組については「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 戦略並びに指標及び目標 ③ 多様な人財が個性と能力を最大限発揮する環境整備」をご参照下さい。
①提出会社及び常用雇用労働者数301名以上の国内連結子会社
2025年3月31日現在

名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合 (%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)1、2			労働者の男女の賃金の差異 (%) (注)1、3
		全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者	全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
川崎重工業㈱	2.6	31.6	31.6	該当なし (注)4	69.0	68.9	79.0
川崎車両㈱	2.6	22.2	22.2		65.8	70.9	19.3
カワサキモータース㈱	2.0	19.0	19.0		70.7	71.8	81.7
日本飛行機㈱	1.2	76.5	76.5		81.1	80.7	55.4
川重岐阜エンジニアリング㈱	0.0	60.0	60.0		77.1	76.9	該当なし (注)5
川重明石エンジニアリング㈱	0.0	46.7	46.7		78.3	78.2
川重岐阜サービス㈱	0.0	50.0	60.0	0.0	84.0	87.4	73.6
㈱ケージーエム	0.0	0.0	0.0	該当なし (注)4	89.5	90.0	82.1
㈱NICHIJO	2.3	100.0	100.0		69.1	71.2	83.2
川重環境エンジニアリング㈱	6.3	33.3	33.3		80.7	82.8	70.1
川重冷熱工業㈱	0.9	33.3	33.3		76.1	76.1	該当なし (注)5
㈱アーステクニカ	1.2	25.0	25.0		68.2	68.1
㈱シンキ	33.3	0.0	0.0		72.5	77.8	45.2
カワサキロボットサービス㈱	9.1	50.0	50.0		70.8	71.2	80.5
川重商事㈱	7.0	20.0	20.0		66.7	69.8	84.7
㈱ケイキャリアパートナーズ	47.1	0.0	0.0		65.1	60.9	58.0
ベニックソリューション㈱	8.4	33.3	33.3		77.4	77.4	82.1
川重テクノロジー㈱	0.9	50.0	50.0		81.0	80.8	83.0
㈱カワサキライフコーポレーション	10.8	該当なし (注)4	該当なし (注)4		80.7	87.6	89.7

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 「労働者の男女の賃金の差異」の算出に当たり、「全労働者」及び「パート・有期労働者」の人員数について労働時間をもとに換算して算出しています。
4 育児休業取得事由に該当する従業員はいません。
5 パート・有期労働者に該当する男性又は女性従業員はいません。
②常用雇用労働者数300名以下で女性活躍推進法により該当指標を公表している国内連結子会社
2025年3月31日現在

名称	管理職に 占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)1、2			労働者の男女の賃金の差異 (%) (注)1、3
		全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者	全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
川重車両コンポ㈱	0.0	42.9	42.9	該当なし (注)4	76.7	77.9	63.7
川重車両テクノ㈱	8.3	0.0	0.0		71.3	71.1	94.4
アルナ輸送機用品㈱	0.0	66.7	66.7		83.6	85.4	該当なし (注)5
㈱カワサキマシンシステムズ	0.0	54.5	54.5		81.2	81.6	41.3
KEE環境工事㈱	2.0	100.0	100.0		65.2	64.6	69.8
川崎エンジニアリング㈱	2.3	100.0	100.0		72.5	73.9	該当なし (注)5
川重ファシリテック㈱	11.8	66.7	66.7		77.5	78.9	62.0
㈱ケイテック	13.3	40.0	40.0		78.2	78.5	81.0

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 「労働者の男女の賃金の差異」の算出に当たり、「全労働者」及び「パート・有期労働者」の人員数について労働時間をもとに換算して算出しています。
4 育児休業取得事由に該当する従業員はいません。
5 パート・有期労働者に該当する男性又は女性従業員はいません。
男女の賃金差異の主要因は、女性管理職や上位職層の女性比率の低さ等にあり、女性管理職比率の引上げ、上位職層への女性登用拡大を含むジェンダー格差解消に取り組んでいます。2025年度より、階層別育成プログラムを導入し、女性の育成・登用に向けた施策を更に強化してまいります。