有価証券報告書-第192期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(追加情報)
(日本飛行機株式会社の雪害について)
平成26年2月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴い、格納庫にて定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生しました。当社及び日本飛行機株式会社は、本件の取扱について防衛省と現在協議中であり、この協議結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(事業分離)
平成26年11月28日、当社は日立建機株式会社(以下、日立建機)(東京都)との間で、当社の連結子会社である株式会社KCM(以下、KCM)(兵庫県)の全株式を日立建機に譲渡する契約を締結いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先の企業名
日立建機
② 分離する事業の内容
建設機械等の製造・販売
③ 事業分離を行う主な理由
当社と日立建機は、平成20年10月以降、第4次排出ガス規制対応の新型ホイールローダの共同研究開発等、ホイールローダ事業における事業提携を行ってまいりました。KCMは平成21年1月に設立され、同年4月に当社のホイールローダ事業を譲り受け、平成22年6月に日立建機が資本参加することにより、新型ホイールローダの共同開発の加速、生産体制の効率化等を一層促進してまいりました。建設機械業界においては、世界的競争が激化しており、当社は企業価値の向上に向けて経営資源を集中的に投下していくとの方針のもと、KCMのさらなる発展のためには、日立建機グループの事業領域においてシナジーを追求することが有効であると判断し、日立建機の申し入れに合意したものです。なお、KCM製品の日本国内における販売・サービス事業を行っている株式会社KCMJについては、KCM株式の譲渡実行日と同時期に日立建機日本株式会社に事業譲渡することに合意いたしました。
④ 事業分離予定日
平成27年10月1日
⑤ 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
その他事業