有価証券報告書-第201期(2023/04/01-2024/03/31)

17.従業員給付
(1) 退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及びキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。また、当社においては、退職給付信託が設定されています。
退職一時金制度は、退職者に対し一時金を支給するもので、当社及び一部の子会社が直接退職者へ支払義務を負っています。
確定給付企業年金制度及びキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)は、会社が委託金融機関に定期的に掛金を拠出することで積立を行っており、受給資格を有する従業員の退職後に、当該積立金から委託金融機関が一時金又は年金を給付します。
確定拠出年金制度は、加入を選択する従業員及び当該従業員の雇用者である会社が、加入期間にわたり掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度であり、給付は委託機関が行います。
これらの退職給付制度により、当社グループは数理計算上のリスク(金利リスク、市場リスク等)に晒されています。
(2) 確定給付制度
① 連結財政状態計算書で認識した金額の内訳
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上した確定給付負債及び資産の純額との関係は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	208,456	213,768
制度資産の公正価値	117,249	139,554
資産上限額の影響	-	-
確定給付負債の純額	91,206	74,213
退職給付に係る負債	91,552	74,604
退職給付に係る資産(注)	346	390
確定給付負債の純額	91,206	74,213

(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めています。
② 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	224,045	208,456
当期勤務費用(注)	11,572	10,145
利息費用(注)	2,422	3,731
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△860	△81
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△23,888	△5,198
実績修正により生じた数理計算上の差異	527	△311
過去勤務費用(注)	△1,300	-
給付支払額	△4,663	△6,085
その他	601	3,112
期末残高	208,456	213,768

(注) 当期勤務費用、利息費用、過去勤務費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
確定給付制度債務の当社の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ14.9年、14.3年です。
③ 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	117,222	117,249
制度資産に係る利息収益	1,668	2,634
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益	△3,655	16,078
事業主による拠出	4,701	4,722
給付支払額	△2,872	△2,661
その他	184	1,530
期末残高	117,249	139,554

当社グループは、翌連結会計年度において確定給付制度に対し2,897百万円の掛金を拠出する予定です。
④ 制度資産の構成
当社グループにおける制度資産の運用は、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を中長期的に確保することにより、年金給付及び一時金給付の支払を将来にわたり確実に行うために十分な資産を確保することを目的として行っています。
主な運用の目標は、将来にわたって健全な年金財政を維持するに足るだけの収益率を確保することとし、定期的に制度資産の運用状況を専門委員会において客観的に再確認しています。個別資産については、運用科目ごとに市場における収益率を上回る成果を上げるよう努めています。また、資産全体については、少なくとも運用科目ごとの市場における収益率を資産構成比に応じて組み合わせた収益率を上回ることを運用の目標としています。
運用の目標を達成するため、各運用対象資産の期待運用収益率の予測、標準偏差(リスク)及び相関関係を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである政策的資産構成割合(以下「政策アセットミックス」という。)を定め、これを維持するよう努めています。この政策アセットミックスは原則として3年ごとに見直しを行っていますが、基金を取り巻く環境に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしています。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
	活発な市場における 公表市場価格		合計	活発な市場における 公表市場価格		合計
	有	無		有	無
現金及び現金同等物	20,730	-	20,730	23,253	-	23,253
株式	49,201	-	49,201	59,459	-	59,459
債券	12,698	-	12,698	15,963	-	15,963
生命保険一般勘定	-	9,888	9,888	-	10,340	10,340
その他	-	24,730	24,730	-	30,537	30,537
合計	82,630	34,619	117,249	98,676	40,878	139,554

⑤ 現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定

(単位:%)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	1.48	1.65

重要な数理計算上の仮定として、当社における数理計算に使用している割引率を記載しています。
⑥ 確定給付制度債務の感応度分析
期末日時点で重要な数理計算上の仮定が0.5%変動した場合の確定給付制度債務の増加額及び減少額(△)は以下のとおりです。当該分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しています。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しています。なお、マイナスは負債の減少を表し、プラスは負債の増加を表しています。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
0.5%上昇した場合	△13,342	△12,980
0.5%低下した場合	14,796	14,352

(3) 確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度において、確定拠出制度に係る年金費用は、それぞれ2,727百万円、3,394百万円です。
(4) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した従業員給付費用の総額は、それぞれ294,868百万円、299,711百万円です。