有価証券報告書-第192期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金のうち、長期的な運転資金や設備投資資金は主に銀行借入や社債の発行により調達し、短期的な運転資金は、銀行借入や短期社債(電子コマーシャル・ペーパー)の発行などにより調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替予約などを利用してヘッジしている。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務について、その支払期日は、ほとんどが1年以内である。また、その一部には、資機材等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、そのほとんどが同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にある。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後である。このうち一部は、変動金利や外貨建てであるため金利や為替の変動リスクに晒されているが、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引や通貨スワップ取引)を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」のとおりである。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各事業における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に為替予約を利用してヘッジしている。なお、為替相場の状況により、原則として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権から外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替予約を行っている。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利や為替の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引や通貨スワップ取引を利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、取引権限などを定めた社内規程に従い、事前に限度額等の基本方針について担当役員の承認を得た上で、財務部が取引を行っている。月次の取引実績は、担当役員に報告している。連結子会社についても、当社に準じて管理を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各事業からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化、資金調達環境を考慮した長短の調達バランスの調整、コミットメントラインの確保などにより、流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2 参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	47,949	47,949	-
(2)受取手形及び売掛金	415,664	415,545	△118
(3)投資有価証券	7,799	7,795	△4
資産計	471,413	471,290	△123
(1)支払手形及び買掛金	252,107	252,107	-
(2)電子記録債務	53,923	53,923	-
(3)短期借入金	190,757	190,757	-
(4)社債	110,000	111,898	1,898
(5)長期借入金	141,343	140,618	△725
負債計	748,132	749,305	1,172
デリバティブ取引(*)	(4,558)	(4,558)	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	51,645	51,645	-
(2)受取手形及び売掛金	421,890	421,817	△73
(3)投資有価証券	8,806	8,806	△0
資産計	482,343	482,269	△74
(1)支払手形及び買掛金	253,907	253,907	-
(2)電子記録債務	85,453	85,453	-
(3)短期借入金	122,338	122,338	-
(4)1年内償還予定の社債	20,000	20,000	-
(5)社債	110,000	112,657	2,657
(6)長期借入金	159,749	159,654	△95
負債計	751,450	754,011	2,561
デリバティブ取引(*)	(2,575)	(2,575)	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形及び売掛金
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)に記載している。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(5)社債
これらの時価については、市場価格によっている。
(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)に記載している。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (平成27年3月31日) (百万円)
非上場株式及び匿名組合出資等	6,368	6,681
関係会社株式	10,078	11,652
関係会社出資金	60,129	68,576
合計	76,576	86,909

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。
3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	47,949	-	-	-
受取手形及び売掛金	389,409	26,254	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	132	-	-
合計	437,359	26,387	-	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	51,645	-	-	-
受取手形及び売掛金	404,315	17,575	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	131	-	-
合計	455,961	17,707	-	-

4 社債、長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	105,004	-	-	-	-	-
社債	-	20,000	10,000	10,000	20,000	50,000
長期借入金	85,753	25,645	17,513	44,037	18,184	35,964
合計	190,757	45,645	27,513	54,037	38,184	85,964

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	97,126	-	-	-	-	-
1年内償還予定の社債	20,000	-	-	-	-	-
社債	-	10,000	10,000	20,000	10,000	60,000
長期借入金	25,212	18,147	45,456	26,181	24,330	45,633
合計	142,338	28,147	55,456	46,181	34,330	105,632