有価証券報告書-第200期(2022/04/01-2023/03/31)

12.リース
当社グループは、オフィスや倉庫として土地と建物を賃借しています。典型的なオフィスの賃貸借契約の期間は10～20年であり、契約期間終了後に一定期間の賃貸借契約を延長するオプションが含まれている契約があります。
当社グループは、一部の賃貸不動産をオペレーティング・リース又はファイナンス・リースによりサブリースしています。
オフィス等の賃貸借契約には、解約不能期間終了の1年前まで当社グループが行使可能な延長オプションが付されているものがあります。オフィス等の賃貸借契約は借地借家法が適用対象であり、契約満了時に賃貸人が契約更新を拒否する正当な事由がない限り、当社グループは契約を更新することが可能です。契約更新の権利は当社グループだけが行使可能であり、貸手は行使できません。当社グループは、リース開始日に、契約更新の権利を行使することが合理的に確実であるか否かを評価します。当社グループは、当社グループがコントロールできる範囲内にある重大な事象の発生又は重大な状況の変化があった時に、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直します。
また、当社グループは、オフィス等以外に主に機械装置をリースしており、機械装置リース期間は5～10年です。この中には、契約期間終了時に当社グループが当該資産を購入できるオプションを有しているリースや、当社グループが契約期間終了時のリース資産の残存価値を保証しているリースがあります。
当社グループは、これらの機械装置の使用状況をモニタリングし、報告日時点で残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額を再評価することを通じて、使用権資産とリース負債を再測定しています。
その他IT機器等のリースの中には短期リース及び(又は)少額資産のリースが含まれており、そのようなリースについては使用権資産とリース負債を認識していません。
(1)使用権資産
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における使用権資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	原資産の種類			合計
	建物及び構築物、 土地等不動産	機械装置及び運搬具	その他
移行日 (2021年4月1日)	37,863	16,558	1,082	55,504
前連結会計年度末 (2022年3月31日)	42,853	13,555	2,115	58,524
当連結会計年度末 (2023年3月31日)	51,319	16,012	1,089	68,422

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の減価償却費及び増加額は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物及び構築物、土地等不動産を原資産と するもの	6,395	7,390
機械、工具及び備品を原資産とするもの	2,546	3,631
その他を原資産とするもの	737	564
使用権資産の減価償却費合計	9,679	11,586
使用権資産の増加額	10,411	12,196

(2)リース負債
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、注記21.「金融商品」に記載のとおりです。
(3)純損益に認識された金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
リース負債に係る支払利息	614	718
短期のリースに係る費用	198	154
少額資産のリースに係る費用	734	816

使用権資産のサブリースから生じる賃貸収益、及びリース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用に重要性はありません。
(4)リースに係るキャッシュ・アウト・フロー

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
リースに係るキャッシュ・アウト・フロー	14,984	16,235

(5)セール・アンド・リースバック
セール・アンド・リースバックに関する情報は重要性が無いため記載を省略しています。
当社グループが貸手となるリースの情報は重要性が無いため記載を省略しています。