有価証券報告書-第200期(2022/04/01-2023/03/31)
24.収益
(1) 収益の分解
当社グループは、注記4.「事業セグメント」に記載の6つの事業を基本として構成しています。その上で、顧客との契約から生じる収益についての理解のため、一部(「航空宇宙システム」、「エネルギーソリューション&マリン」、「精密機械・ロボット」)を、更に製品の種類に基づき区分した形で収益を分解しています。製品の種類別の内訳及び地域別の内訳と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
① 製品の種類別の内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
② 地域別の内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループの各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
・「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション&マリン」
これらセグメントにおいては、民間航空機向け分担製造品や民間航空エンジン分担製造品などの製品の販売のほか、鉄道車両の製造や各種プラントの建設などの工事契約の実施及びそれらのメンテナンス契約などの役務の提供を行っています。製品の販売については、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として物品の引渡日又は検収日に収益を認識しています。工事契約の実施及び役務の提供については、一定の期間にわたり充足される履行義務のため、合理的に進捗度を測定し収益を認識しています。進捗度の測定は、主として発生したコストに基づいたインプット法により行っていますが、メンテナンス契約等の役務の提供や、鉄道車両の製造等の一部の工事契約については、アウトプット法により行っています。
「航空宇宙システム」では、当社が参画している民間航空エンジンプログラムに関連して負担する費用の一部について、顧客に支払われる対価として、当該金額を見積もって売上収益から減額しています。また、民間航空エンジンプログラムに関して当社が参画割合に応じて負担する一種の値引きについて、収益認識時に当該値引きの金額を変動対価として見積もって売上収益から減額しています。
・「精密機械・ロボット」、「パワースポーツ&エンジン」、「その他事業」
これらセグメントにおける建設機械市場向け油圧機器や各種ロボット、二輪車及び四輪車などの製品の販売については、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として物品の引渡日又は検収日に収益を認識しています。
(2) 契約残高
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書上の「営業債権及びその他の債権」に含まれています。
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する権利が時の経過のみを要求される無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(契約資産の減少)により生じたものです。
契約負債は、主として顧客と約束した財又はサービスを顧客に移転する前に前受金として対価の支払いを受けた際に認識しています。その後、当社グループが履行義務を充足した時点で契約負債としての認識を中止し、収益として認識しています。契約負債の増減は、主に前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(契約負債の減少)により生じたものです。
② 認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたもの及び過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益
認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものの金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ149,791百万円、179,729百万円です。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) パワースポーツ&エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、残存履行義務に配分した取引価格を表示していません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) パワースポーツ&エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、残存履行義務に配分した取引価格を表示していません。
各報告セグメントの残存履行義務は、当連結会計年度末から起算して以下の期間に収益として認識することを見込んでいます。
・航空宇宙システム:約9割が2年以内、約1割が2年超
・車両:約9割が1年以内、約1割が1年超
・エネルギーソリューション&マリン:約9割が5年以内、約1割が5年超
・精密機械・ロボット:1年以内
・その他事業:1年以内
(4) 契約コストから認識した資産
当社グループが資産計上している契約履行コストは、民間航空エンジン事業における顧客との契約の履行のためのコストのうち、回収が見込まれる金額を資産計上したものです。当該資産は、連結財政状態計算書上「棚卸資産」に計上し、関連するサービスが顧客へ移転するパターンに応じて償却を行っています。前連結会計年度及び当連結会計年度における、資産計上した契約履行コストに係る償却費は、2,179百万円及び2,208百万円です。
(1) 収益の分解
当社グループは、注記4.「事業セグメント」に記載の6つの事業を基本として構成しています。その上で、顧客との契約から生じる収益についての理解のため、一部(「航空宇宙システム」、「エネルギーソリューション&マリン」、「精密機械・ロボット」)を、更に製品の種類に基づき区分した形で収益を分解しています。製品の種類別の内訳及び地域別の内訳と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
① 製品の種類別の内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 航空宇宙 システム | 車両 | エネルギー ソリューション &マリン | 精密機械・ ロボット | パワー スポーツ &エンジン | その他 事業 | ||
| 航空宇宙 | 232,025 | - | - | - | - | - | 232,025 |
| 航空エンジン | 66,186 | - | - | - | - | - | 66,186 |
| 車両 | - | 126,684 | - | - | - | - | 126,684 |
| エネルギー・ プラント・舶用推進 | - | - | 232,324 | - | - | - | 232,324 |
| 船舶海洋 | - | - | 64,981 | - | - | - | 64,981 |
| 精密機械 | - | - | - | 163,117 | - | - | 163,117 |
| ロボット | - | - | - | 89,560 | - | - | 89,560 |
| パワースポーツ& エンジン | - | - | - | - | 447,927 | - | 447,927 |
| その他事業 | - | - | - | - | - | 78,070 | 78,070 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 298,212 | 126,684 | 297,306 | 252,678 | 447,927 | 78,070 | 1,500,879 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 航空宇宙 システム | 車両 | エネルギー ソリューション &マリン | 精密機械・ ロボット | パワー スポーツ &エンジン | その他 事業 | ||
| 航空宇宙 | 249,356 | - | - | - | - | - | 249,356 |
| 航空エンジン | 99,524 | - | - | - | - | - | 99,524 |
| 車両 | - | 131,935 | - | - | - | - | 131,935 |
| エネルギー・ プラント・舶用推進 | - | - | 234,457 | - | - | - | 234,457 |
| 船舶海洋 | - | - | 80,095 | - | - | - | 80,095 |
| 精密機械 | - | - | - | 153,027 | - | - | 153,027 |
| ロボット | - | - | - | 99,670 | - | - | 99,670 |
| パワースポーツ& エンジン | - | - | - | - | 591,151 | - | 591,151 |
| その他事業 | - | - | - | - | - | 86,392 | 86,392 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 348,880 | 131,935 | 314,552 | 252,697 | 591,151 | 86,392 | 1,725,609 |
② 地域別の内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 航空宇宙 システム | 車両 | エネルギー ソリューション &マリン | 精密機械・ ロボット | パワー スポーツ &エンジン | その他 事業 | ||
| 日本 | 179,415 | 74,636 | 234,172 | 68,009 | 36,761 | 71,481 | 664,476 |
| 米国 | 83,756 | 34,396 | 1,786 | 22,735 | 214,961 | 309 | 357,945 |
| 欧州 | 30,790 | - | 7,809 | 11,342 | 72,910 | 145 | 122,998 |
| アジア | 5 | 17,651 | 27,803 | 144,156 | 82,597 | 5,371 | 277,586 |
| その他 | 4,244 | - | 25,734 | 6,434 | 40,696 | 761 | 77,872 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 298,212 | 126,684 | 297,306 | 252,678 | 447,927 | 78,070 | 1,500,879 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 航空宇宙 システム | 車両 | エネルギー ソリューション &マリン | 精密機械・ ロボット | パワー スポーツ &エンジン | その他 事業 | ||
| 日本 | 184,475 | 77,698 | 238,632 | 70,754 | 35,017 | 76,414 | 682,993 |
| 米国 | 112,075 | 37,105 | 1,424 | 25,242 | 323,268 | 299 | 499,416 |
| 欧州 | 46,128 | - | 13,594 | 14,941 | 80,140 | 129 | 154,934 |
| アジア | 891 | 17,131 | 20,789 | 133,673 | 94,929 | 8,156 | 275,571 |
| その他 | 5,309 | - | 40,112 | 8,085 | 57,794 | 1,391 | 112,693 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 348,880 | 131,935 | 314,552 | 252,697 | 591,151 | 86,392 | 1,725,609 |
当社グループの各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
・「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション&マリン」
これらセグメントにおいては、民間航空機向け分担製造品や民間航空エンジン分担製造品などの製品の販売のほか、鉄道車両の製造や各種プラントの建設などの工事契約の実施及びそれらのメンテナンス契約などの役務の提供を行っています。製品の販売については、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として物品の引渡日又は検収日に収益を認識しています。工事契約の実施及び役務の提供については、一定の期間にわたり充足される履行義務のため、合理的に進捗度を測定し収益を認識しています。進捗度の測定は、主として発生したコストに基づいたインプット法により行っていますが、メンテナンス契約等の役務の提供や、鉄道車両の製造等の一部の工事契約については、アウトプット法により行っています。
「航空宇宙システム」では、当社が参画している民間航空エンジンプログラムに関連して負担する費用の一部について、顧客に支払われる対価として、当該金額を見積もって売上収益から減額しています。また、民間航空エンジンプログラムに関して当社が参画割合に応じて負担する一種の値引きについて、収益認識時に当該値引きの金額を変動対価として見積もって売上収益から減額しています。
・「精密機械・ロボット」、「パワースポーツ&エンジン」、「その他事業」
これらセグメントにおける建設機械市場向け油圧機器や各種ロボット、二輪車及び四輪車などの製品の販売については、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として物品の引渡日又は検収日に収益を認識しています。
(2) 契約残高
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2021年4月1日) | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 338,557 | 369,949 | 427,922 |
| 契約資産 | 148,523 | 109,132 | 159,422 |
| 契約負債 | 159,476 | 256,189 | 256,247 |
顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書上の「営業債権及びその他の債権」に含まれています。
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する権利が時の経過のみを要求される無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(契約資産の減少)により生じたものです。
契約負債は、主として顧客と約束した財又はサービスを顧客に移転する前に前受金として対価の支払いを受けた際に認識しています。その後、当社グループが履行義務を充足した時点で契約負債としての認識を中止し、収益として認識しています。契約負債の増減は、主に前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(契約負債の減少)により生じたものです。
② 認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたもの及び過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益
認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものの金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ149,791百万円、179,729百万円です。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 航空宇宙 システム | 車両 | エネルギー ソリューション &マリン | 精密機械・ ロボット | パワー スポーツ &エンジン | その他 事業 | ||
| 残存履行義務 | 619,877 | 388,184 | 507,161 | 88,435 | - | 27,709 | 1,631,366 |
(注) パワースポーツ&エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、残存履行義務に配分した取引価格を表示していません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 航空宇宙 システム | 車両 | エネルギー ソリューション &マリン | 精密機械・ ロボット | パワー スポーツ &エンジン | その他 事業 | ||
| 残存履行義務 | 670,686 | 570,523 | 629,052 | 97,880 | - | 27,796 | 1,995,937 |
(注) パワースポーツ&エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、残存履行義務に配分した取引価格を表示していません。
各報告セグメントの残存履行義務は、当連結会計年度末から起算して以下の期間に収益として認識することを見込んでいます。
・航空宇宙システム:約9割が2年以内、約1割が2年超
・車両:約9割が1年以内、約1割が1年超
・エネルギーソリューション&マリン:約9割が5年以内、約1割が5年超
・精密機械・ロボット:1年以内
・その他事業:1年以内
(4) 契約コストから認識した資産
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2021年4月1日) | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 契約履行のために生じたコストから 認識した資産 | 11,740 | 13,008 | 14,120 |
当社グループが資産計上している契約履行コストは、民間航空エンジン事業における顧客との契約の履行のためのコストのうち、回収が見込まれる金額を資産計上したものです。当該資産は、連結財政状態計算書上「棚卸資産」に計上し、関連するサービスが顧客へ移転するパターンに応じて償却を行っています。前連結会計年度及び当連結会計年度における、資産計上した契約履行コストに係る償却費は、2,179百万円及び2,208百万円です。