有価証券報告書-第192期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 非上場株式及び匿名組合出資等(連結貸借対照表計上額 6,368百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 非上場株式及び匿名組合出資等(連結貸借対照表計上額 6,681百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日)
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について619百万円(その他有価証券の株式468百万円、その他有価証券の匿名組合出資等151百万円)減損処理を行っている。
当連結会計年度においては、重要性が乏しいため、記載を省略している。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性がないものとして全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 社債 | 132 | 128 | △4 |
| 合計 | 132 | 128 | △4 | |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 社債 | 131 | 131 | △0 |
| 合計 | 131 | 131 | △0 | |
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 7,498 | 3,223 | 4,275 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 168 | 187 | △18 |
| 合計 | 7,667 | 3,410 | 4,256 | |
(注) 非上場株式及び匿名組合出資等(連結貸借対照表計上額 6,368百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 8,593 | 3,400 | 5,192 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 81 | 103 | △21 |
| 合計 | 8,675 | 3,504 | 5,170 | |
(注) 非上場株式及び匿名組合出資等(連結貸借対照表計上額 6,681百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 2,828 | 1,187 | - |
| 合計 | 2,828 | 1,187 | - |
当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 1,440 | 1,138 | - |
| 合計 | 1,440 | 1,138 | - |
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について619百万円(その他有価証券の株式468百万円、その他有価証券の匿名組合出資等151百万円)減損処理を行っている。
当連結会計年度においては、重要性が乏しいため、記載を省略している。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性がないものとして全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。