有価証券報告書-第201期(2023/04/01-2024/03/31)

19.払込資本及びその他の資本
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な企業価値の向上及び財務基盤の強化のために、資本コストを上回る利益を将来に亘って安定的に創出していくことを経営の基本方針としています。
そのため、長期的な株主価値向上のための先進的な研究開発と革新的な設備投資を継続的に行うことと、配当による株主還元を、財務の健全性を維持しつつバランスよく実施していくことが重要だと考えています。
上記を踏まえ、当社グループは税後ROIC及びネットD/Eレシオを重要なモニタリング対象としています。

		(単位:%)
	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
税後ROIC	5.7	2.8
ネットD/Eレシオ	77.3	88.6

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 資本金及び自己株式
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

(単位:千株)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の種類	普通株式	普通株式
授権株式数	336,000	336,000
発行済株式数
期首株式数	167,921	167,921
期中増減	-	-
期末株式数	167,921	167,921
自己株式
期首株式数	449	440
期末株式数	440	420

すべての普通株式は無額面であり、すべての発行済株式は全額払込済です。
なお、上記の自己株式数には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式が、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ398千株、376千株含まれています。
(3) 剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対して払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本剰余金に含まれている資本準備金及び利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4) その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
個々の確定給付制度について認識した数理計算上の差異から構成されています。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれます。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジ
未発生のヘッジ取引に関連するキャッシュ・フロー・ヘッジ手段の公正価値の純変動額の累積額のうち、ヘッジが有効な部分から構成されています。
④ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額から構成されています。
(5) 配当金
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
① 配当の総額及び1株当たり配当額

決議	株式の種類	配当の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年6月24日 定時株主総会	普通株式	3,357	利益剰余金	20.0	2022年3月31日	2022年6月27日
2022年11月10日 取締役会	普通株式	5,036	利益剰余金	30.0	2022年9月30日	2022年12月5日

(注)2022年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金8百万円が含まれています。
2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金11百万円が含まれています。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2023年6月28日 定時株主総会	普通株式	10,072	利益剰余金	60.0	2023年3月31日	2023年6月29日

(注)2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金23百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
① 配当の総額及び1株当たり配当額

決議	株式の種類	配当の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2023年6月28日 定時株主総会	普通株式	10,072	利益剰余金	60.0	2023年3月31日	2023年6月29日
2023年11月8日 取締役会	普通株式	3,357	利益剰余金	20.0	2023年9月30日	2023年12月4日

(注)2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金23百万円が含まれています。
2023年11月8日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金7百万円が含まれています。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2024年6月26日 定時株主総会	普通株式	5,036	利益剰余金	30.0	2024年3月31日	2024年6月27日

(注)2024年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金11百万円が含まれています。