IHI(7013)の売上高 - 資源・エネルギー・環境の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 3215億2900万
- 2013年6月30日 -82.36%
- 567億2500万
- 2013年9月30日 +144.29%
- 1385億7200万
- 2014年3月31日 +148.31%
- 3440億9300万
- 2014年6月30日 -78.94%
- 724億7000万
- 2014年9月30日 +129.4%
- 1662億4500万
- 2015年3月31日 +149.85%
- 4153億5900万
- 2015年6月30日 -75.65%
- 1011億4300万
- 2015年9月30日 +107.59%
- 2099億6500万
- 2016年3月31日 +115.5%
- 4524億7600万
- 2016年6月30日 -78.72%
- 963億500万
- 2016年9月30日 +116.57%
- 2085億7200万
- 2017年3月31日 +104.89%
- 4273億4000万
- 2017年6月30日 -68.2%
- 1358億8200万
- 2017年9月30日 +86.91%
- 2539億7600万
- 2018年3月31日 +93.12%
- 4904億8200万
- 2018年6月30日 -82.8%
- 843億6800万
- 2018年9月30日 +130.66%
- 1946億500万
- 2019年3月31日 +93.76%
- 3770億7100万
- 2019年6月30日 -82.8%
- 648億5000万
- 2019年9月30日 +116.21%
- 1402億1500万
- 2020年3月31日 +133.75%
- 3277億5100万
- 2020年6月30日 -80.46%
- 640億4100万
- 2020年9月30日 +122.51%
- 1424億9500万
有報情報
- #1 事業の内容
- (※)前連結会計年度まで持分法適用関連会社の社数に含めていたジャパン マリンユナイテッド㈱を親会社とする㈱JMUアムテック等3社並びに海祥海運㈱を親会社とするKAISHO MARINE S.A.等6社については、当連結会計年度から、親会社のみを社数として含めることとしました。このため、持分法適用関連会社の社数は、前連結会計年度末の27社から9社減少し18社となっています。2026/06/22 15:15
(資源・エネルギー・環境)
当事業においては、原動機(陸用原動機プラント、舶用原動機)、カーボンソリューション(ボイラ、貯蔵設備)、原子力(原子力機器)等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。 - #2 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/06/22 15:15
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載していません。2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 資源・エネルギー・環境 5,733 社会基盤 1,741
② 提出会社の状況 - #3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、製品・サービス別のSBUを置き、それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領域は、各SBUの事業戦略の実行を管理・監督し、SBUの事業戦略実行に必要な経営資源の配分を行なっています。SBUは事業領域の立案するビジョン・戦略に基づき、営業・開発・設計・生産・建設・サービスなどの一貫したビジネスプロセスを有する単位とし、SBUでの利益責任を負う事業遂行組織です。2026/06/22 15:15
従って、当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており、「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4事業領域を報告セグメントとしています。上記の報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する主な事業、製品・サービスは以下のとおりです。 - #4 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 株式会社IHI(以下、「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。2026/06/22 15:15
当社グループは、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の4つの事業を主として行なっており、その製品は多岐にわたっています。 - #5 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械、航空・宇宙・防衛の各事業領域において、製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行なっています。2026/06/22 15:15
各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。 - #6 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりです。2026/06/22 15:15
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数表示しています。名称 所在地 報告セグメント 議決権の所有割合(%)(注1) 前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) ㈱IHIエアロスペース 群馬県 富岡市 航空・宇宙・防衛 100.0 100.0 ㈱IHI原動機 東京都 千代田区 資源・エネルギー・環境 100.0 100.0 IHI運搬機械㈱(注2) 東京都 中央区 産業システム・汎用機械 100.0 100.0 ㈱IHI物流産業システム 東京都 江東区 産業システム・汎用機械 100.0 100.0 ㈱IHIプラント 東京都 江東区 資源・エネルギー・環境 100.0 100.0 IHI PowerGeneration Corporation 米国 ニューヨーク州 資源・エネルギー・環境 100.0(100.0) 100.0(100.0) 石川島寿力回転科技製造(蘇州)有限公司 中国 江蘇省 産業システム・汎用機械 51.0(51.0) 51.0(51.0) JURONG ENGINEERING LIMITED シンガポール 資源・エネルギー・環境 95.6(15.0) 95.6(15.0) IHI INFRASTRUCTUREASIA CO., LTD. ベトナムハイフォン市 社会基盤 100.0 100.0
2.2026年4月1日付で、商号を㈱IHIパーキングスクエアに変更しています。 - #7 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 資源・エネルギー・環境セグメントのSteinmüller Engineering GmbHで、収益性が低下したことにより、のれん勘定などの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,760百万円を減損損失として認識したものです。当該回収可能価額は使用価値に基づいており、使用価値は今後の事業計画と経済的残存耐用年数を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率10.45%により現在価値に割り引いて算定しました。2026/06/22 15:15
- #8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2017年4月 当社執行役員2026/06/22 15:15
資源・エネルギー・環境事業領域副事業領域長
2019年4月 当社常務執行役員 - #9 研究開発活動
- 各セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです。2026/06/22 15:15
(1)資源・エネルギー・環境
資源・エネルギー・環境事業領域では、グループの中核を担うカーボンソリューション、原動機、原子力の各分野において、ライフサイクルやバリューチェーンを意識した事業の拡大を目指しています。また本社部門とともに、 今後、成長が期待されるクリーンエネルギー分野への投資を進めており、特に燃料アンモニアについては、育成事業と位置付け、製造、貯蔵・輸送、利活用のバリューチェーンに関わる研究開発に取り組み、社会実装に向けた活動をグローバルでリードしています。 - #10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- ・なお、2026年6月24日開催予定の第209回定時株主総会の議案として「取締役11名選任の件」を提案していますが、本議案上の各役員は現任と同一です。2026/06/22 15:15
氏名 独立役員の属性 選任理由 松田 千恵子 該当事項はありません。 同氏は、金融・資本市場業務及び経営コンサルティング業務を通じた豊富な経験と知見、また、企業戦略・財務戦略に関する研究者としての非常に高い専門性を有しているほか、複数社の社外役員としての幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役候補者としました。また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 碓井 稔 当社グループは、同氏が過去に業務執行者であったセイコーエプソン株式会社との間に、産業機械の保守等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1%未満かつセイコーエプソン株式会社の売上高の0.1%未満(直近事業年度実績)と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 同氏は、グローバルに事業を展開する精密電子機器メーカーで技術開発分野の責任者を務めた後、経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役候補者としました。また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 内山 俊弘 当社グループは、同氏が過去に業務執行者であった日本精工株式会社との間に、産業機械の販売、航空機部品の購入等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1%未満かつ日本精工株式会社の連結売上高の0.4%未満(直近事業年度実績)と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 同氏は、グローバルに事業を展開する精密機械メーカーで製品やサービスの販売、海外現地法人での生産改革などに取り組んだ後、経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役候補者としました。また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 田中 弥生 当社グループは、同氏と、2025年4月から同年6月までの間、当社の取締役就任を前提とした非常勤顧問契約を締結して報酬を支払っていますが、当社の社外取締役の独立性基準に定める範囲内となっており、独立性に影響を与えるものではありません。 同氏は、非営利組織の評価や研究に従事したほか、多数の政府委員や会計検査院長を歴任した経験を通して、多様な視点と知見を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役候補者としました。なお、同氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係氏名 独立役員の属性 選任理由 早稲田 祐美子 該当事項はありません。 同氏は、弁護士としての豊富な経験及び見識、特に知的財産法について極めて高い専門性を有しており、社外監査役としての豊富な経験も有しています。このような経験と見識を、独立した立場から当社の経営監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 武藤 和博 当社グループは、同氏が過去に業務執行者であった日本アイ・ビー・エム株式会社及び日本オラクル株式会社との間に、システム保守の委託などの取引がありますが、その取引金額は日本アイ・ビー・エム株式会社及び日本オラクル株式会社のいずれの売上高の0.1%未満(直近事業年度実績)と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。また、当社グループは、同氏が業務執行者を務める日本電気株式会社との間に、宇宙製品用部品の発注、システム保守の委託等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1%未満かつ日本電気株式会社の連結売上収益の0.4%未満(直近事業年度実績)と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 同氏は、世界規模で活動するIT企業の経営幹部として、海外事業を含め、事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な知識と実績及び幅広い見識を有しています。それらを独立した立場から当社の経営監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。
・当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会及び監査役会での「内部監査部」からの随時の内部監査実施状況の報告に加え、事前説明及び日常的な情報交換等を行なっています。 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- アンモニア分野においては、当社グループの技術力を活かし、燃料の製造から貯蔵・輸送及び利活用に至るまでのバリューチェーン構築を推進することで、カーボンフリー社会の実現に貢献していきます。当社相生工場内に新設したアンモニアガスタービン向け大型燃焼試験設備による燃焼器開発など、今後もアンモニアガスタービンの実用化に向けて取り組みを進めていきます。宇宙分野においては、安全保障や公共及び商業利用を目的とする衛星データ提供に向けた衛星コンステレーション構築の取り組みなど宇宙関連事業の拡大を図っていきます。2026/06/22 15:15
③ 安定収益事業:資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械の各分野
市場成長が見込まれ、かつ当社の強みを発揮できる事業については、既存アセットや既設ストックを最大限活用したライフサイクルビジネスに注力することで、効率的かつ安定的なキャッシュ創出を図っていきます。一方で、収益性・効率性の低い事業については、引き続き事業ポートフォリオ改革を進めることにより、継続的な成長を実現していきます。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。2026/06/22 15:15
(注)1. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引を相殺消去しています。セグメントの名称 金額(百万円) 前年度比(%) 資源・エネルギー・環境 372,407 △9.2 社会基盤 129,911 △13.1
2. 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。 - #13 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
- 男性 19名 女性 4名 (執行役員のうち女性の比率 17.39%)2026/06/22 15:15
(注)2026年6月24日開催予定の第209回定時株主総会の議案として、「取締役11名選任の件」を提案しており、○印は(注) 役 位 氏 名 主要担当業務 常務執行役員 福岡 千枝 グループDX担当、高度情報マネジメント統括本部長 常務執行役員 小澤 典明 資源・エネルギー・環境事業領域長 常務執行役員 山本 建介 事業開発統括本部長 執行役員 秋元 潤 航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長 執行役員 長谷川 恭之 資源・エネルギー・環境事業領域 副事業領域長 執行役員 村上 務 航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長
当該議案が承認可決された場合の取締役です。 - #14 設備の新設、除却等の計画(連結)
- (1)新設・改修2026/06/22 15:15
(注)1. 投資予定に関する所要資金については、主として自己資金により充当する予定です。セグメントの名称 2026年度計画金額(百万円) 設備の内容 資源・エネルギー・環境 9,500 原動機生産設備、カーボンソリューション関連生産設備、原子力関連生産設備等 社会基盤 1,400 橋梁・水門生産設備等
2. その他には、各報告セグメントに帰属していない全社の設備投資額が含まれています。 - #15 設備投資等の概要
- セグメント別の投資の概要は以下のとおりです。2026/06/22 15:15
資源・エネルギー・環境では、現有設備の維持・更新、事務の合理化、生産能力の増強のため、72億円の投資を実施しました。
社会基盤では、生産能力の増強、現有設備の維持・更新のため、25億円の投資を実施しました。 - #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- 関係会社との取引高は以下のとおりです。2026/06/22 15:15
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 24,288百万円 26,654百万円 仕入高 239,721 237,664