売上高
連結
- 2017年3月31日
- 4273億4000万
- 2018年3月31日 +14.78%
- 4904億8200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2018/06/22 14:14
(注)1 平成29年10月1日付で,普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行なっています。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し,1株当たり当期純利益金額を算定しています。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 402,405 773,491 1,131,315 1,590,333 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 18,899 18,228 28,279 18,984 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ・各社外取締役及び社外監査役の独立役員の属性並びに選任理由については,以下のとおりです。2018/06/22 14:14
氏名 独立役員の属性 選任理由 藤原 健嗣 同氏は,平成26年3月まで旭化成株式会社の代表取締役社長 社長執行役員を務められ,現在は同社の常任相談役です。当社グループにおいて,同氏が過去に業務執行者であった旭化成株式会社との間に,防衛事業関連等の取引関係がありますが,その取引金額は当社連結売上高の0.01%未満かつ旭化成株式会社の連結売上高0.02%(平成30年3月期実績)と僅少でであることから,独立性に影響を与えるものではございません。 同氏は,総合化学メーカーにおいて多角的な経営を推進してきた経営トップとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており,それらを当社の経営に反映していただくとともに,独立した立場からの経営の監視・監督機能を発揮していただいていることから,社外取締役としました。また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しています。 木村 宏 同氏は,平成26年6月まで日本たばこ産業株式会社の代表取締役社長,取締役会長を歴任され,現在は同社の社友です。当社子会社において,同氏が過去に業務執行者であった日本たばこ産業株式会社との間に,産業機械関連用品の販売等の取引関係がありますが,その取引金額は当社連結売上高の0.01%未満(平成30年3月期実績)と僅少であることから,独立性に影響を与えるものではございません。 同氏は,事業環境の変化に対応して積極的なグローバル化を推進してきた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており,それらを当社の経営に反映していただくとともに,独立した立場からの経営の監視・監督機能を発揮していただいていることから,社外取締役としました。また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しています。 石村 和彦 同氏は,平成29年12月まで旭硝子株式会社の代表取締役会長をつとめられ,現在は同社の取締役会長です。当社グループは,同氏が業務執行者であった旭硝子株式会社との間に,産業機械の保守,販売等の取引関係がありますが,その取引金額は当社連結売上高の0.01%未満かつ旭硝子株式会社の連結売上高の0.01%未満(平成30年3月期実績)と僅少であることから,独立性に影響を与えるものではございません。 同氏は,総合素材メーカーの経営トップを務めてきた豊富な経験と幅広い見識を有しており,それらを当社の経営に反映していただくとともに,独立した立場からの経営の監視・監督機能を発揮していただいていることから,社外取締役としました。また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しています。 田中 弥生 該当事項はありません。 同氏は,非営利組織の評価・研究や多くの政府委員等を通じて培われた高度な専門知識と多面的な経験を有しており,それらを当社の経営に反映していただくとともに,独立した立場から経営の監視・監督機能を発揮していただいていることから,社外取締役としました。また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しています。
・なお,当社は,社外取締役及び社外監査役に対して,取締役会及び監査役会での「内部監査部」からの随時の内部監査実施状況の報告に加え,事前説明及び日常的な情報交換等を行なっています。氏名 独立役員の属性 選任理由 橋本 孝之 同氏は,平成26年3月まで日本アイ・ビー・エム株式会社の代表取締役社長,取締役会長を歴任され,現在は同社の名誉相談役です。当社グループは,同氏が過去に業務執行者であった日本アイ・ビー・エム株式会社との間に,情報関連機器の販売,リース等の取引関係がありますが,その取引金額は当社連結売上高の0.01%未満(平成30年3月期実績)であることから,独立性に影響を与えるものではございません。 同氏は,最先端IT企業の経営トップとしての豊富な経験並びにグローバル企業における知見を有しており,それらを独立した立場から当社の経営の監査業務に反映していただいていることから,社外監査役としました。また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しています。 八田 陽子 該当事項はありません。 同氏は,国際税務に代表されるグローバルな業務での豊富な経験と見識を有しており,それらを独立した立場から当社の経営監査業務に反映していただいていることから,社外監査役としました。また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しています。
・社外監査役は,監査役会において,会計監査人と定期的に情報や意見交換を行なうとともに,監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっています。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- この結果,当連結会計年度におけるIHI INC.など55社については,会計期間が15か月となっています。2018/06/22 14:14
なお,当連結会計年度に含まれる平成29年1月1日から3月31日までのセグメントごとの売上高は,資源・エネルギー・環境で28,902百万円,産業システム・汎用機械で27,800百万円,航空・宇宙・防衛で183百万円です。また,セグメント利益は,産業システム・汎用機械で1,616百万円,航空・宇宙・防衛で72百万円増加し,資源・エネルギー・環境で117百万円,社会基盤・海洋で1百万円減少しています。
(有形固定資産の減価償却方法の変更) - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社2018/06/22 14:14
主要な非連結子会社の社名は,I&H Engineering Co.,Ltd.,IHI DALGAKIRAN MAKINA SANAYI VE TICARET A.S.,ALPHA Automotive Technologies LLCです。非連結子会社は,各々小規模であって,非連結子会社全体としても,総資産合計,売上高合計,当期純利益持分相当額合計及び利益剰余金持分相当額等の合計は,連結会社の総資産合計,売上高合計,当期純利益持分相当額合計及び利益剰余金持分相当額等の合計に比べ,重要性が乏しいため,連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。 - #5 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2018/06/22 14:14
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 一般財団法人日本航空機エンジン協会 161,258 航空・宇宙・防衛 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産,負債その他の項目の金額の算定方法2018/06/22 14:14
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし,国又は地域に分類しています。2018/06/22 14:14 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度におけるわが国経済は,緩やかな輸出の拡大を背景とした堅調な企業業績と家計の所得改善に支えられ,安定的に推移しました。世界経済も,米国の着実な成長と構造的な課題を抱えていた中国の持ち直しなど,総じて緩やかな拡大基調が続きました。一方政治面では,中東などにおける地政学リスクの高まりや,米国の貿易政策の転換など,不安定な状況が続きました。2018/06/22 14:14
このような事業環境下において,当社グループの当連結会計年度の受注高は前期比8.3%増の1兆5,050億円となりました。また,売上高は7.0%増の1兆5,903億円となりました。
損益面では,営業利益は,プロセスプラントで採算が悪化したものの,前期にあったF-LNG・海洋構造物やボイラにおける採算悪化が解消したことや,民間向け航空エンジンの採算改善及びボイラ,車両過給機での増収による増益などにより,248億円増益の722億円となりました。経常利益は,持分法による投資損失が悪化したことなどにより,概ね前期並みの214億円にとどまりました。親会社株主に帰属する当期純利益は,30億円増益の82億円となりました。 - #9 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
- 結子会社の事業年度等に関する事項
以下の会社の決算日は12月31日であり,連結財務諸表の作成にあたっては,在外子会社との決算日の差異が3か月を超えないため,各社決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については,連結上必要な調整を行なっています。
IUK(HK)LIMITED,IHI Power System(Thailand)Co.,Ltd.,江蘇石川島豊東真空技術有限公司
また,当連結会計年度から,IHI INC.など42社は,決算日を12月31日から3月31日に変更し,無錫石播増圧器有限公司など13社は,3月31日に仮決算を行なって連結することに変更しました。
この結果,当連結会計年度におけるIHI INC.など55社については,会計期間が15か月となっています。
なお,当連結会計年度に含まれる平成29年1月1日から3月31日までの売上高は57,966百万円,営業利益が1,430百万円,経常利益が1,392百万円,税金等調整前当期純利益が1,387百万円です。2018/06/22 14:14 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- 関係会社との取引高は以下のとおりです。2018/06/22 14:14
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 46,078百万円 38,630百万円 仕入高 183,676 179,713 - #11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2018/06/22 14:14
ジャパン マリンユナイテッド㈱ 前連結会計年度 当連結会計年度 純資産合計 134,973 65,477 売上高税引前当期純損失金額(△)当期純損失金額(△) 303,927△9,309△9,560 286,107△52,467△69,810