7013 IHI

7013
2024/11/13
時価
1兆4105億円
PER 予
16.24倍
2010年以降
赤字-616.16倍
(2010-2024年)
PBR
3.4倍
2010年以降
0.52-2.96倍
(2010-2024年)
配当 予
1.32%
ROE 予
20.92%
ROA 予
4.03%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)252,959546,305871,5331,304,038
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)15,19623,34452,75160,490
(注)第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]に記載の金額は百万円未満を四捨五入表示しています。
2014/06/27 16:02
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
・各社外取締役及び社外監査役の独立性基準への該当状況並びに選任理由については,以下のとおりです。
氏名独立性基準への該当状況選任理由
浜口 友一同氏は,平成21年6月まで株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役社長,取締役相談役を歴任され,現在は同社のシニアアドバイザーです。当社子会社において,株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間に設備保守等の取引関係があり,その取引金額は当社連結売上高の0.01%未満(平成26年3月期実績)です。同氏には,最先端IT・情報通信企業での経営トップとしての変革実績や同企業における顧客に対する変革支援等の実績をふまえた幅広い見識を当社の経営に反映していただいており,社外取締役に適任であると判断しています。なお,同氏は,当社の親会社や兄弟会社,総株主の議決権の10%以上を保有する主要株主の出身者等ではなく,また左記のとおり当社経営陣からの独立性を阻害する立場にもないことから,一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しています。
岡村 正同氏は,平成21年6月まで株式会社東芝の取締役代表執行役社長,取締役会長を歴任され,現在は同社の相談役です。当社グループは,株式会社東芝との間に原子力関連製品販売等の取引関係があり,その取引金額は当社連結売上高の2.38%(直近3事業年度実績の平均)です。同氏には,総合電機メーカーの経営に長年にわたって携わられた経験豊富な経営者の観点から,取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言をいただいており,社外取締役に適任であると判断しています。なお,同氏は,当社の親会社や兄弟会社,総株主の議決権の10%以上を保有する主要株主の出身者等ではなく,また左記のとおり当社経営陣からの独立性を阻害する立場にもないことから,一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しています。
井口 武雄同氏は,平成19年6月まで三井住友海上火災保険株式会社の取締役会長共同最高経営責任者,取締役会長執行役員を歴任され,現在は同社のシニアアドバイザーです。当社子会社において,三井住友海上火災保険株式会社との間に損害保険に関する取引関係があり,その取引金額は当社連結売上高の0.04%(平成26年3月期実績)です。同氏には,金融機関において長年にわたって経営に携わられ,その豊富な経験と幅広い見識を経営の監査に反映していただいており,社外監査役に適任であると判断しています。なお,同氏は,当社の親会社や兄弟会社,総株主の議決権の10%以上を保有する主要株主の出身者等ではなく,また左記のとおり当社経営陣からの独立性を阻害する立場にもないことから,一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しています。
郷原 信郎該当事項はありません。同氏は,「企業が社会の要請に応えること」をめざすフルセット・コンプライアンスの研究・啓蒙活動に取り組まれ,会社法・金融商品取引法にも造詣が深いことから,当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて尽力していただいており,社外監査役に適任であると判断しています。なお,同氏は,当社の親会社や兄弟会社,総株主の議決権の10%以上を保有する主要株主の出身者等ではなく,当社経営陣からの独立性を阻害する立場にもないことから,一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しています。
渡辺 敏治同氏は,平成25年6月まで株式会社東芝の取締役執行役専務を務められ,現在は同社の顧問です。当社グループは,株式会社東芝との間に原子力関連製品販売等の取引関係があり,その取引金額は当社連結売上高の2.38%(直近3事業年度実績の平均)です。同氏には,総合電機メーカーにおける社会インフラ分野の業務執行によって培われた経験及び知見を経営の監査に反映いただくことを期待しており,社外監査役に適任であると判断しています。なお,同氏は,当社の親会社や兄弟会社,総株主の議決権の10%以上を保有する主要株主の出身者等ではなく,また左記のとおり当社経営陣からの独立性を阻害する立場にもないことから,一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しています。
・なお,当社は,社外取締役及び社外監査役に対して,取締役会及び監査役会での「内部監査部」からの随時の内部監査実施状況の報告に加え,事前説明及び日常的な情報交換等を行なっています。
・社外監査役は,会計監査人と定期的に情報や意見交換を行なうとともに,監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっています。
2014/06/27 16:02
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし,国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
2014/06/27 16:02
#4 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業であり,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等を含んでいます。また,変更前報告セグメントの「船舶・海洋」に関わる売上高117,358百万円,セグメント利益(営業利益)6,535百万円,減価償却費2,752百万円,持分法投資利益3,577百万円及び有形固定資産の増加額2,639百万円が含まれています。
2.セグメント利益の調整額は,セグメント間取引に関わる調整額62百万円,各報告セグメントに配分していない全社費用△12,845百万円です。
2014/06/27 16:02
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社
主要な非連結子会社の社名は,高嶋技研㈱,石川島(上海)管理有限公司,IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.,上海世達爾現代農機有限公司,IHI Southwest Technologies,Inc,NitroCision,LLCです。非連結子会社は,各々小規模であって,非連結子会社全体としても,総資産合計,売上高合計,当期純利益持分相当額合計及び利益剰余金持分相当額等の合計は,連結会社の総資産合計,売上高合計,当期純利益持分相当額合計及び利益剰余金持分相当額等の合計に比べ,重要性が乏しいため,連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。
2014/06/27 16:02
#6 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
防衛省130,427航空・宇宙・防衛
2014/06/27 16:02
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産,負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
2014/06/27 16:02
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし,国又は地域に分類しています。2014/06/27 16:02
#9 業績等の概要
このような経済環境のもと,当社グループは,平成25年4月よりスタートした「グループ経営方針2013」に基づき,市場特性に応じて括りなおした4事業領域において事業活動を展開したことに加え,「ソリューション・エンジニアリング」「高度情報マネジメント」「グローバルビジネス」の3つのグループ共通機能の取組みを強化することにより,お客さまの価値創造を促進し,当社グループの成長の実現に向けた第一歩を踏み出しました。
当連結会計年度の受注高及び売上高は,前年度まで「船舶・海洋」セグメントを構成していた㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド及びその子会社3社が持分法適用関連会社となった影響により減少したものの,他の全報告セグメントにおいて増加し,受注高が前期比19.0%増の1兆4,589億円,売上高が前期比3.8%増の1兆3,040億円となりました。
損益面では,「船舶・海洋」セグメント除外の影響のほか,「資源・エネルギー・環境」セグメントが減益となったものの,「航空・宇宙・防衛」セグメントの増益により,営業利益が前期比26.4%増の532億円,経常利益は前期比47.0%増の532億円(過去最高益)となりました。当期純利益については,当社グループのIHIメタルテック㈱の圧延機を主体とする事業を三菱日立製鉄機械㈱に承継させる吸収分割を行なったことによる移転利益の計上があったものの,前期に固定資産売却益等の特別利益を計上したことや税金費用の増加の影響等があり,前期比0.8%減の331億円となりました。
2014/06/27 16:02
#10 生産、受注及び販売の状況
なお,前期比については,前連結会計年度の販売実績を当連結会計年度の報告セグメントに組み替えたうえで算定しています。
2 各セグメントの売上高は,セグメント間の取引を含んでおり,調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。
3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
2014/06/27 16:02
#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①概要
当社グループの当連結会計年度の売上高は,前連結会計年度比3.8%増の1兆3,040億円となりました。損益面については,営業利益が532億円,経常利益が532億円,当期純利益が331億円となりました。
売上高
2014/06/27 16:02
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
関係会社との取引高は以下のとおりです。
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業取引による取引高
売上高56,549百万円39,439百万円
仕入高156,071152,213
2014/06/27 16:02
#13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
ジャパン マリンユナイテッド㈱
前連結会計年度当連結会計年度
純資産合計136,935143,564
売上高 (注)税引前当期純利益金額 (注)当期純利益金額 (注)71,8432,3233,885270,8975,2356,574
(注) 前連結会計年度における当該金額は,ジャパン マリンユナイテッド㈱が当社の持分法適用関連会社となった平成25年1月1日以降のものです。
2014/06/27 16:02