- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(b) 業績評価支給率は,平成32年3月期の連結ROICに応じて定まる以下の割合です(ただし,小数点未満は切り捨てます)。
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| 平成32年3月期の連結ROIC*(%) | 業績評価支給率(%) |
| 3.5未満 | 0 |
| 3.5以上10未満 | |
| 10 | 100 |
| 10超13未満 | |
| 13以上 | 150 |
*: 連結ROICは,(1-「法定実効税率」)×(「営業利益」+「受取利息」+「受取配当金」)÷(「株主資本合計」+「その他の包括利益累計額合計」+有利子
負債の金額)により算定される割合(ただし,小数点以下第2位を四捨五入した後の割合)です。以下同じです。
*: 「法定実効税率」は,当社連結財務諸表等に係る注記事項において表示される割合です。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
※建機事業につきましては,平成28年11月に株式会社加藤製作所に譲渡しました。
2.報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産,負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
2017/06/23 14:34- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業であり,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額は,セグメント間取引に関わる調整額△387百万円,各報告セグメントに配分していない全社費用△2,633百万円です。
全社費用は,主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント資産の調整額124,978百万円には,現金及び預金,建物及び構築物,投資有価証券,その他の資産のうち,各報告セグメントに帰属しない全社資産234,603百万円,セグメント間の債権債務消去△101,884百万円等が含まれております。
4.減価償却費は,有形固定資産の減価償却費です。また,減価償却費の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。
5.有形固定資産の増加額の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産の増加額です。
6.セグメント負債については,経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。2017/06/23 14:34 - #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6 土地再評価差額金
連結子会社のうち2社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき,事業用の土地の再評価を行ない,再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し,非支配株主持分相当額を「非支配株主持分」に計上し,これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号及び4号に定める公示価格及び路線価により算出
2017/06/23 14:34- #5 事業等のリスク
(17)為替動向
外貨に対して円が上昇した場合は外貨建輸出工事における円換算後の入金額は目減りし,下落した場合は現地通貨建の海外調達において円換算支出額の増加を招く等,業績に及ぼす影響が大きくなります。そのため,外貨建資産と負債のポジションの不均衡に対して,一定の方針に基づき為替予約やマリーの徹底によるリスクヘッジに努めていますが,想定以上の為替変動が発生した場合には,当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(18)金利動向
2017/06/23 14:34- #6 保証債務の注記（連結）
- 2017/06/23 14:34
- #7 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 12,968 | 13,782 | ― | 平成30年4月～平成47年11月 |
| その他有利子負債コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定) | 5,000 | 5,000 | 0.01 | ― |
| 合計 | 304,559 | 311,934 | ― | ― |
(注)1 平均利率については,借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2 リース債務の平均利率については,リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため,記載していません。
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産,負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
2017/06/23 14:34- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2017/06/23 14:34- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における総資産は1兆6,928億円となり,前連結会計年度末と比較して222億円減少しました。主な増加項目は,仕掛品で179億円,現金及び預金で123億円です。主な減少項目は,受取手形・売掛金で417億円,原材料及び貯蔵品で81億円です。
負債は1兆3,552億円となり,前連結会計年度末と比較して264億円減少しました。主な増加項目は,前受金で285億円,主な減少項目は,未払費用で227億円,受注工事損失引当金で158億円,支払手形・買掛金で115億円です。
純資産は3,376億円となり,前連結会計年度末と比較して42億円増加しました。これには,親会社株主に帰属する当期純利益52億円が含まれています。
2017/06/23 14:34- #11 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は,従業員の退職給付に備えるため,当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。また,一部の連結子会社においては簡便法を採用しています。
退職給付債務の算定にあたり,退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については,給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については,その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については,各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。2017/06/23 14:34 - #12 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として,退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けているほか,確定拠出型の制度として,確定拠出年金制度を設けています。また,従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお,一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は,簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また,一部の海外連結子会社は国際会計基準(IFRS)を適用しており,平成25年度より「従業員給付」(IAS19号 平成23年6月16日)に従い会計処理しています。
2017/06/23 14:34- #13 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は,決算日の直物為替相場により換算し,収益及び費用は期中平均相場により換算し,換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。2017/06/23 14:34 - #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
4 社債,長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
2017/06/23 14:34- #15 関係会社に関する資産・負債の注記
3 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する資産・負債は次のとおりです。
2017/06/23 14:34- #16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| ジャパン マリンユナイテッド㈱ |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計固定資産合計 | 218,992147,759 | 207,125146,194 |
| 流動負債合計固定負債合計 | 169,38951,954 | 153,92064,426 |
| 純資産合計 | 145,408 | 134,973 |
