固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント資産の調整額133,316百万円には,現金及び預金,建物及び構築物,投資有価証券,その他の資産のうち,各報告セグメントに帰属しない全社資産260,743百万円,セグメント間の債権債務消去△108,041百万円等が含まれております。
4.減価償却費は,有形固定資産の減価償却費です。また,減価償却費の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。
5.有形固定資産の増加額の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産の増加額です。

2017/06/23 14:34

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業であり,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額は,セグメント間取引に関わる調整額△387百万円,各報告セグメントに配分していない全社費用△2,633百万円です。
全社費用は,主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント資産の調整額124,978百万円には,現金及び預金,建物及び構築物,投資有価証券,その他の資産のうち,各報告セグメントに帰属しない全社資産234,603百万円,セグメント間の債権債務消去△101,884百万円等が含まれております。
4.減価償却費は,有形固定資産の減価償却費です。また,減価償却費の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。
5.有形固定資産の増加額の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産の増加額です。
6.セグメント負債については,経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。2017/06/23 14:34

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし,貸与リース物件,平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお,自社利用のソフトウエアについては,社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお,所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち,リース契約日が平成20年3月31日以前のリース取引については,通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2017/06/23 14:34

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
財務基盤の強化を目的として,以下のとおり,当社が所有する豊洲地区の土地の一部及び賃貸用オフィスビル
の共有持分の一部を譲渡したこと等により,固定資産売却益を計上しています。

資産内容及び所在地	固定資産売却益
土地(17,418坪)及び構築物 東京都江東区豊洲二丁目17番1他2筆	19,717百万円
賃貸用オフィスビル (当社所有の共有持分33%のうち,全体に対する15%相当) 東京都江東区豊洲三丁目2番20号	8,714百万円
その他	217百万円

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
財務基盤の強化や構造改革費用の原資確保を目的として,以下のとおり,当社が所有する豊洲地区等の土地の
一部を譲渡したこと等により,固定資産売却益を計上しています。

資産内容及び所在地	固定資産売却益
土地(3,491坪) 東京都江東区豊洲三丁目9番15	17,883百万円
土地(5,501坪) 東京都江東区豊洲三丁目1番1 土地(26,462坪) 大阪府堺市堺区大浜西町2番1号,2番2号 その他	5,650百万円

2017/06/23 14:34

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は,次のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	3,971	3,236
有形固定資産その他	12	11
投資有価証券	646(注1)	646(注1)

(注1)鹿児島メガソーラー発電㈱と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社の一切の債務を担保するために,鹿児島メガソーラー発電㈱とその株主7社と金融機関との間で株式根質権設定契約を締結しています。
(注2)関係会社である七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために,七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社9社と金融機関との間で社員持分根質権設定契約を締結しています。

2017/06/23 14:34

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2017/06/23 14:34

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は,次のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,133	640
その他(有形固定資産)	14	18
ソフトウエア	2	-

土地収用に伴い固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は,次のとおりです。

2017/06/23 14:34

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※8 有形固定資産の減価償却累計額

2017/06/23 14:34

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/23 14:34

#10 減損損失に関する注記（連結）

(5)減損損失の金額
減損処理額81百万円は減損損失として特別損失に計上しており,固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。

2017/06/23 14:34

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産小計評価性引当額		118,626△29,486		124,818△33,963
繰延税金資産合計繰延税金負債組織再編に伴う資産評価差額その他有価証券評価差額金固定資産圧縮積立金退職給付信託設定益その他		89,140△2,512△849△4,307△1,946△246		90,855△2,512△417△4,066△3,012△725
繰延税金負債合計		△9,860		△10,732

(表示方法の変更)
前事業年度において,繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は,重要性が増したため,当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため,前事業年度の注記の組替えを行なっています。

2017/06/23 14:34

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産小計評価性引当額		141,981△20,644		149,685△26,120
繰延税金資産合計繰延税金負債組織再編に伴う資産評価差額その他有価証券評価差額金固定資産圧縮積立金退職給付信託設定益その他		121,337△2,512△1,189△4,480△1,947△3,272		123,565△2,512△794△4,245△3,013△3,352
繰延税金負債合計		△13,400		△13,916

(注)繰延税金資産の純額は,連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

		前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産固定資産―繰延税金資産流動負債―その他の流動負債固定負債―その他の固定負債		61,956百万円47,338△66△1,291		44,783百万円65,697△57△774

(表示方法の変更)

2017/06/23 14:34

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

用途	連結損益計算書における金額
	賃貸収入	賃貸費用	差額	その他損益

(注)1 主な賃貸収入は売上に,主な賃貸費用は売上原価に計上しています。
2 その他損益は,固定資産売却益及び固定資産廃却損であり,特別利益及び営業外費用に計上しています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/23 14:34

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし,貸与リース物件,及び一部の連結子会社は定額法によっています。また,平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお,自社利用のソフトウエアについては,社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法を採用しています。なお,所有権移転外ファイナンス・リースの取引のうち,リース契約日が平成20年3月31日以前のリース取引については,通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2017/06/23 14:34

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	ジャパン マリンユナイテッド㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計	218,992147,759	207,125146,194
流動負債合計固定負債合計	169,38951,954	153,92064,426

2017/06/23 14:34

#16 Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物事業に係わる事業構造改革費用の注記

-LNG・海洋構造物事業に係わる事業構造改革費用
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
F-LNGの生産設備を保有する愛知工場については,受注済みの案件の完工後,生産拠点としての機能を終了することとしました。
この結論を踏まえて,「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき,F-LNG生産設備(事業用資産)の資産価値の再評価を実施し,回収可能性を検討した結果,回収不能見込額を減損処理するとともに,一部の資産について,生産機能終了後の解体撤去費用を合理的に見積り,事業構造改革費用として9,914百万円を特別損失に計上しています。2017/06/23 14:34