- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(b) 業績評価支給率は,平成32年3月期の連結ROICに応じて定まる以下の割合です(ただし,小数点未満は切り捨てます)。
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| 平成32年3月期の連結ROIC*(%) | 業績評価支給率(%) |
| 3.5未満 | 0 |
| 3.5以上10未満 | |
| 10 | 100 |
| 10超13未満 | |
| 13以上 | 150 |
*: 連結ROICは,(1-「法定実効税率」)×(「
営業利益」+「受取利息」+「受取配当金」)÷(「株主資本合計」+「その他の包括利益累計額合計」+有利子負債の金額)により算定される割合(ただし,小数点以下第2位を四捨五入した後の割合)です。以下同じです。
*: 「法定実効税率」は,当社連結財務諸表等に係る注記事項において表示される割合です。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は,営業利益ベース数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
2017/06/23 14:34- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
法人税法の改正に伴い,「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し,平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果,当事業年度の営業利益,経常利益はそれぞれ100百万円増加し,税引前当期純損失は100百万円減少しています。
2017/06/23 14:34- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
法人税法の改正に伴い,「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し,平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果,当連結会計年度の営業利益,経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ174百万円増加しています。
なお,セグメント利益へ与える影響については,「セグメント情報」に記載しています。
2017/06/23 14:34- #5 業績等の概要
売上高は,建機の事業譲渡による影響のほか,農機・小型原動機の減収があったものの,報告期間統一の影響や,物流・産業システムの増収により,増収となりました。
営業利益は,上記の増収に加え,パーキング,物流・産業システム及び回転機械の採算改善により,増益となりました。
この事業領域では,継続して事業構造改革を進め,ICT・ロボットを活用した製品・サービスの高度化によるお客さまの価値創造に向けた取組みを加速し,グローバルネットワークの拡大と最適化により収益性の向上を図っていきます。
2017/06/23 14:34- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
業戦略の実行力を高める,②工事利益を安定的に確保できる体制を整備する,③お客さまの価値創造に向けたソリューションの提供や製品・サービスを高度化するという方針を定めており,具体的な施策に展開したうえで,着実に実施しています。
なお,具体的な数値目標として,平成30年度に,連結営業利益率7%,投下資本利益率(ROIC)10%,D/Eレシオ0.7倍以下の達成を掲げております。
(3)会社の対処すべき課題
2017/06/23 14:34- #7 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
この結果,当連結会計年度におけるJURONG ENGINEERING LIMITEDなど37社については,会計期間が15か月となっています。
なお,当連結会計年度に含まれる平成28年1月1日から3月31日までの売上高は25,227百万円,営業利益が2,798百万円,経常利益が2,327百万円,税金等調整前当期純利益が2,332百万円です。
2017/06/23 14:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
