有価証券報告書-第200期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは,社会とともに発展するよき企業市民であることを第一義とし「技術をもって社会の発展に貢献する」,「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと,21世紀の環境,エネルギー,産業・社会基盤における諸問題を,「ものづくり技術」を中核とするエンジニアリング力によって解決し,地球と人類に豊かさと安全・安心を提供するグローバルな企業グループを目指しています。
この基本方針を実現するため,当社グループ社員には,「グローバル」,「ものづくり技術・エンジニアリング力」,「世界に通用する業務品質」の観点から卓越した能力を持つプロフェッショナル集団となることを求めています。また,製品・サービスの高度化による社会の発展への貢献を通じて収益性を高め,資本市場から求められる資本効率や株主還元を実現し,持続的な企業価値の創造を図ることで,信頼される企業グループを目指しています。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び経営指標
当社グループは,平成27年11月に平成28年度を初年度とする3か年の中期経営計画「グループ経営方針2016」を策定し,実行しています。
同方針では,現在の当社グループを取り巻く経営環境及び「グループ経営方針2013」の成果と課題を踏まえ,「収益基盤の強化」をテーマに掲げ,主に,①事業戦略の実行力を高める,②工事利益を安定的に確保できる体制を整備する,③お客さまの価値創造に向けたソリューションの提供や製品・サービスを高度化するという方針を定めており,具体的な施策に展開したうえで,着実に実施しています。
なお,具体的な数値目標として,平成30年度に,連結営業利益率7%,投下資本利益率(ROIC)10%,D/Eレシオ0.7倍以下の達成を掲げております。
(3)会社の対処すべき課題
第2「事業の状況」1「業績等の概要」の(1)業績 に記載の経済環境・事業環境のもと,当期は上述の方針に基づく諸施策に取り組み,事業構造改革や事業の集中と選択の面で一定の成果と進展があったものの,前期に引続き進行中の大型プロジェクトにおいて採算が悪化したことなどにより,当初の利益目標に対して未達となりました。
中期経営計画「グループ経営方針2016」において掲げる平成30年度経営目標の達成を確実なものとすべく,「グループ経営方針2016」の2年目となる平成29年度につきましては,リスクマネジメントを徹底することにより期中の損益見通しの悪化を防止するとともに,収益基盤の強化を図ってまいります。
①「セクター制」から「事業領域制」への移行
本年4月,従来の事業運営組織であった1事業本部・8セクターを廃止し,「資源・エネルギー・環境」,「社会基盤・海洋」,「産業システム・汎用機械」,「航空・宇宙・防衛」の4事業領域を組織化しました。これら事業領域を中核に,事業構造改革の加速,リスクマネジメントの強化,グループ経営の推進を図り,「グループ経営方針2016」の経営目標の達成に向けて着実に施策を展開してまいります。
②リスクマネジメントの強化
本年4月,コーポレート部門に分散していた大型受注工事や大型投資案件の審査・モニタリング機能を集約し,プロジェクトリスクマネジメント部を発足させました。当部門と各事業領域が連携して,現場を重視したコミュニケーションを通じたリスクの把握と迅速な対応を図ります。
③新たなお客さま価値の創造に向けて
当社グループの成長には,従来の視点にとらわれないビジネスモデルへの変革が欠かせません。そのためには,お客さまとの密なコミュニケーションに基づく柔軟で迅速な対応が不可欠であると認識しており,その取組みを通じて,お客さま価値の実現に資する受注を確保してまいります。また,グループ共通機能(「ソリューション」,「高度情報マネジメント」,「グローバルビジネス」)を積極的に活用し,競争優位性のあるビジネスモデルの創造への取組みを加速してまいります。
これらの諸施策を通じて,企業価値の向上を目指していきます。
なお,文中の将来に関する事項は,当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは,社会とともに発展するよき企業市民であることを第一義とし「技術をもって社会の発展に貢献する」,「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと,21世紀の環境,エネルギー,産業・社会基盤における諸問題を,「ものづくり技術」を中核とするエンジニアリング力によって解決し,地球と人類に豊かさと安全・安心を提供するグローバルな企業グループを目指しています。
この基本方針を実現するため,当社グループ社員には,「グローバル」,「ものづくり技術・エンジニアリング力」,「世界に通用する業務品質」の観点から卓越した能力を持つプロフェッショナル集団となることを求めています。また,製品・サービスの高度化による社会の発展への貢献を通じて収益性を高め,資本市場から求められる資本効率や株主還元を実現し,持続的な企業価値の創造を図ることで,信頼される企業グループを目指しています。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び経営指標
当社グループは,平成27年11月に平成28年度を初年度とする3か年の中期経営計画「グループ経営方針2016」を策定し,実行しています。
同方針では,現在の当社グループを取り巻く経営環境及び「グループ経営方針2013」の成果と課題を踏まえ,「収益基盤の強化」をテーマに掲げ,主に,①事業戦略の実行力を高める,②工事利益を安定的に確保できる体制を整備する,③お客さまの価値創造に向けたソリューションの提供や製品・サービスを高度化するという方針を定めており,具体的な施策に展開したうえで,着実に実施しています。
なお,具体的な数値目標として,平成30年度に,連結営業利益率7%,投下資本利益率(ROIC)10%,D/Eレシオ0.7倍以下の達成を掲げております。
(3)会社の対処すべき課題
第2「事業の状況」1「業績等の概要」の(1)業績 に記載の経済環境・事業環境のもと,当期は上述の方針に基づく諸施策に取り組み,事業構造改革や事業の集中と選択の面で一定の成果と進展があったものの,前期に引続き進行中の大型プロジェクトにおいて採算が悪化したことなどにより,当初の利益目標に対して未達となりました。
中期経営計画「グループ経営方針2016」において掲げる平成30年度経営目標の達成を確実なものとすべく,「グループ経営方針2016」の2年目となる平成29年度につきましては,リスクマネジメントを徹底することにより期中の損益見通しの悪化を防止するとともに,収益基盤の強化を図ってまいります。
①「セクター制」から「事業領域制」への移行
本年4月,従来の事業運営組織であった1事業本部・8セクターを廃止し,「資源・エネルギー・環境」,「社会基盤・海洋」,「産業システム・汎用機械」,「航空・宇宙・防衛」の4事業領域を組織化しました。これら事業領域を中核に,事業構造改革の加速,リスクマネジメントの強化,グループ経営の推進を図り,「グループ経営方針2016」の経営目標の達成に向けて着実に施策を展開してまいります。
②リスクマネジメントの強化
本年4月,コーポレート部門に分散していた大型受注工事や大型投資案件の審査・モニタリング機能を集約し,プロジェクトリスクマネジメント部を発足させました。当部門と各事業領域が連携して,現場を重視したコミュニケーションを通じたリスクの把握と迅速な対応を図ります。
③新たなお客さま価値の創造に向けて
当社グループの成長には,従来の視点にとらわれないビジネスモデルへの変革が欠かせません。そのためには,お客さまとの密なコミュニケーションに基づく柔軟で迅速な対応が不可欠であると認識しており,その取組みを通じて,お客さま価値の実現に資する受注を確保してまいります。また,グループ共通機能(「ソリューション」,「高度情報マネジメント」,「グローバルビジネス」)を積極的に活用し,競争優位性のあるビジネスモデルの創造への取組みを加速してまいります。
これらの諸施策を通じて,企業価値の向上を目指していきます。
なお,文中の将来に関する事項は,当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。