有価証券報告書-第201期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは,社会とともに発展するよき企業市民であることを第一義とし「技術をもって社会の発展に貢献する」,「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと,21世紀の環境,エネルギー,産業・社会基盤における諸問題を,「ものづくり技術」を中核とするエンジニアリング力によって解決し,地球と人類に豊かさと安全・安心を提供するグローバルな企業グループを目指しています。
この基本方針を実現するため,当社グループ社員には,「グローバル」,「ものづくり技術・エンジニアリング力」,「世界に通用する業務品質」の観点から卓越した能力を持つプロフェッショナル集団となることを求めています。また,製品・サービスの高度化による社会の発展への貢献を通じて収益性を高め,資本市場から求められる資本効率や株主還元を実現し,持続的な企業価値の創造を図ることで,信頼される企業グループを目指しています。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び経営指標
当社グループは,平成27年11月に平成28年度を初年度とする3か年の中期経営計画「グループ経営方針2016」を策定し,実行しています。
「グループ経営方針2016」においては「収益基盤の強化」をテーマに掲げ,「新たなポートフォリオマネジメントによる集中と選択」,「プロジェクト遂行体制の強化による収益力向上」及び「グループ共通機能(ソリューション,高度情報マネジメント,グローバルビジネス)の活用によるビジネスモデル変革」の3つの取組みを進めています。
なお,具体的な数値目標として,平成30年度に,連結営業利益率7%,投下資本利益率(ROIC)10%,D/Eレシオ0.7倍以下の達成を掲げております。
(3)会社の対処すべき課題
本経営計画の最終年度となる平成30年度は,経営環境,事業環境の不連続かつ激しい変化にスピーディに対応しつつ,確固たる収益基盤を築くため,「変える元年」を当社グループのスローガンとして掲げ,全事業領域の黒字化に加えて,事業構造及びビジネスモデルを「変える」取り組みを進め,その実現を目指してまいります。
①プロジェクト遂行体制の強化による収益力向上
平成29年4月にコーポレート部門に分散していた受注工事や投資の審査・モニタリング機能を集約,強化することにより,プロジェクトリスクの潰し込みに注力してまいりました。
社会基盤・海洋事業領域では,大型工事が計画どおり進捗して黒字化しましたが,その一方で進行中の北米プロセスプラント工事に加え,持分法適用関連会社の工事等において採算が悪化するなど,下振れの撲滅には至っておりません。
大型工事の採算悪化を撲滅すべく,当社グループのOBを含めた有識者を適材適所に配置したうえで,適時に,そして先読みしたリスク対応を進めるとともに,関係会社へのこれらの仕組みの展開等,ガバナンス強化を徹底してまいります。
②新たなポートフォリオマネジメントによる集中と選択
収益力向上の核となる事業の「集中と選択」については,F-LNG・海洋構造物事業の主力工場である愛知工場の生産拠点としての機能終了を決定し,さらに,農機・小型原動機事業,回転機械事業の再編を進めるなど,事業の構造改革並びに再生・再編を進めてまいりました。また,平成29年4月には「事業領域制」を導入し,従前のSBU(Strategic Business Unit)単位での事業運営から脱し,部門の垣根をこえた,よりスピーディな,事業領域レベルの施策の実行と事業戦略の遂行を進めてまいりました。
平成30年度は,外部の環境変化が大きい資源・エネルギー・環境事業領域のみならず,すべての事業領域において,経営資源配分の集中化・適正化を徹底することにより全体最適を実現し,販管費等を抑制した筋肉質かつ柔軟な事業体質への変革を加速してまいります。
また,高い収益性が期待されるアフターマーケット分野への取り組みをさらに強化します。この分野において経験と実績が豊富である航空エンジン事業やボイラ事業に加えて,産業システム・汎用機械事業領域をはじめとした各事業のアフターマーケット分野へ経営資源を傾斜配分し,当社グループ全体における収益性の向上を促進してまいります。
③グループ共通機能の活用によるビジネスモデル変革
お客さま価値創造に向け,グループ共通機能を活用して,福島県相馬市のスマートコミュニティ事業や鹿児島市七ツ島のバイオマス発電事業等,新たなビジネスモデルの取り組みを展開してまいりました。また,最新のIoTを活用し,石炭燃料の荷揚げ・運搬設備における不具合事象の早期検出,予兆検出といった高度な運用サービスの提供のほか,当社の大型構造物・溶接工程の生産性向上にも取り組んでおります。さらに,物流作業における荷卸し設備にAIを搭載することにより,作業能力を大幅に向上させる世界初のシステムの開発・販売等にも注力しております。
IoT技術の進歩などお客さまを取り巻く事業環境の変化は,想像を超えるスピードで進展しており,従来の機器供給を中心とするビジネスのみならず,お客さまの現場におけるライフサイクル全体にわたる諸課題を解決するソリューションの提供が不可欠です。進化する技術を活用しながら,お客さまの多様なニーズに応じたソリューション提供とグローバル展開を加速してまいります。
これらの諸施策を通じて,企業価値の向上を目指していきます。
なお,文中の将来に関する事項は,当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。