のれん
連結
- 2017年3月31日
- 19億4400万
- 2018年3月31日 -19.03%
- 15億7400万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については,投資効果の発現する期間を見積もり,当該期間において均等償却を行なっています。ただし,金額の重要性の乏しいものについては当該連結会計年度において一括償却しています。2018/06/22 14:14 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)「その他」の金額は,報告セグメントに含まれない事業であり,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等の金額です。2018/06/22 14:14
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) - #3 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した資産グループの概要2018/06/22 14:14
(2)資産のグルーピングの方法用途 場所 種類 金額 金額算定根拠 遊休資産 横浜市磯子区 建物他 1,538百万円 正味売却価額 その他 米国 のれん 775百万円 使用価値 事業用資産 滋賀県大津市 土地,建物他 592百万円 正味売却価額
資産のグルーピングは,主として事業内容又は事業所単位とし,遊休資産は,原則として個々の資産単位をグループとして取り扱っています。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2018/06/22 14:14
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 国内の法定実効税率(調整)評価性引当額増減税率変更による期末繰延税金資産の減額修正交際費等永久に損金に算入されない項目外国税率差異外国法人税の損金算入住民税均等割外国子会社からの配当に係る源泉税負ののれん発生益その他 30.9%△19.91.54.328.54.42.00.8△1.8△4.3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。 税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.4 - #5 負ののれん発生益(連結)
- 「社会基盤・海洋」セグメントにおいて,平成28年10月1日にトンネル用シールド掘進機事業の統2018/06/22 14:14
合が完了しました。当該事象による負ののれん発生益は,1,079百万円です。 - #6 負ののれん発生益の注記
- ののれん発生益2018/06/22 14:14
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)