有価証券報告書-第201期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※11 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類	金額	金額算定根拠
事業用資産	愛知県知多市	建物他	7,214百万円	正味売却価額
遊休資産	横浜市磯子区	建物他	1,538百万円	正味売却価額
その他	米国	のれん	775百万円	使用価値
事業用資産	滋賀県大津市	土地,建物他	592百万円	正味売却価額
事業用資産	横浜市磯子区他	建物他	290百万円	正味売却価額
処分予定資産	神奈川県綾瀬市他	建物他	190百万円	正味売却価額
遊休資産	兵庫県西宮市他	土地,建物他	76百万円	正味売却価額

(2)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは,主として事業内容又は事業所単位とし,遊休資産は,原則として個々の資産単位をグループとして取り扱っています。
(3)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については,事業損益が悪化したため,帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。遊休資産については,使用見込みがないため,帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。また,処分予定資産については,帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。のれんについては,株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから,回収可能価額まで減額しました。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算出については,正味売却価額(固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額,売却予定価額)と使用価値(割引率 主として5.0%)のいずれか高い金額を採用しています。また,のれんの回収可能価額については,再評価した企業価値により測定しています。
(5)減損損失の金額
減損処理額10,675百万円のうち,3,461百万円は特別損失の「減損損失」に計上しており,7,214百万円は特別損失の「F-LNG・海洋構造物事業に係わる事業構造改革費用」に含めて計上しています。資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。

土地	54百万円
建物他	9,846百万円
のれん	775百万円
合計	10,675百万円

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類	金額	金額算定根拠
事業用資産	兵庫県相生市他	機械装置他	787百万円	正味売却価額
事業用資産	愛知県知多市他	機械装置他	135百万円	正味売却価額
その他	米国	のれん	123百万円	使用価値
処分予定資産	堺市堺区	建物	47百万円	正味売却価額
遊休資産	兵庫県相生市	機械装置	3百万円	正味売却価額

(2)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは,主として事業内容又は事業所単位とし,遊休資産は,原則として個々の資産単位をグループとして取り扱っています。
(3)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については,事業損益が悪化したため,帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。遊休資産については,使用見込みがないため,帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。また,処分予定資産については,帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。のれんについては,株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから,回収可能価額まで減額しました。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算出については,正味売却価額(固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額,売却予定価額)と使用価値(割引率 主として5.0%)のいずれか高い金額を採用しています。また,のれんの回収可能価額については,再評価した企業価値により測定しています。
(5)減損損失の金額
減損処理額1,095百万円は減損損失として特別損失に計上しており,資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。

機械装置他	925百万円
建物	47百万円
のれん	123百万円
合計	1,095百万円