包括利益
連結
- 2018年3月31日
- 167億7400万
- 2019年3月31日 +136.06%
- 395億9700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2019/08/13 15:10
- #2 役員の報酬等
- (b) 業績評価支給率は,2022年3月期の連結ROICに応じて定まる以下の割合です(ただし,小数点未満は切り捨てます)。2019/08/13 15:10
e>2022年3月期の連結ROIC*(%) 業績評価支給率(%) 5未満 0 5以上8未満 25 8以上10未満 10 50 10超12未満 12 100 12超15未満 =100+ 50 ×(連結ROIC-12) 3 *: 連結ROICは,(1-「法定実効税率」)×(「営業利益」+「受取利息」+「受取配当金」)÷(「株主資本合計」+「その他の包括利益累計額合計」+「有利子負債」)により算定される割合(ただし,小数点以下第2位を四捨五入した後の割合)です。以下同じです。15以上 150
*: 「法定実効税率」は,当社連結財務諸表等に係る注記事項において表示される割合です。 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (1)概要2019/08/13 15:10
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されてきたもので,主な改正内容は,連結決算手続において,「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って,在外子会社等において,資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には,当該資本性金融商品の売却を行ったときに,連結決算手続上,取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。
また,減損処理が必要と判断される場合には,連結決算手続上,評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・ROIC:(1-「法定実効税率」)×(「営業利益」+「受取利息」+「受取配当金」)2019/08/13 15:10
÷(「株主資本合計」+「その他の包括利益累計額合計」+有利子負債の金額)
・CCC :(売上債権+たな卸資産-仕入債務)÷売上高×365日 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ・ROIC:(1-「法定実効税率」)×(「営業利益」+「受取利息」+「受取配当金」)2019/08/13 15:10
÷(「株主資本合計」+「その他の包括利益累計額合計」+有利子負債の金額)
・D/Eレシオ:有利子負債の金額÷純資産合計