訂正有価証券報告書-第202期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ア)取締役並びに監査役の報酬にかかる株主総会の決議年月日及び決議内容
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年6月23日であり,取締役の報酬限度額を年額1,090百万円以内(社外取締役は60百万円以内を含みます。使用人分給与は含みません。)と決議いただきました。また,当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年6月27日であり,監査役の報酬限度額を年額120百万円以内と決議いただきました。
なお,業績連動型株式報酬につきましては,2017年6月23日の株主総会において,取締役の報酬総額とは別枠として,当社が設定した信託を通じて,取締役に当社普通株式(以下,「当社株式」という。)及び当社株式の時価に相当する額の金銭を給付するために,毎期,事業年度の開始の時から終了の時までの期間の職務執行に係る取締役への報酬として,450百万円を上限として金銭を拠出することを決議いただきました。
(イ)取締役(社外取締役を除く)の報酬の決定に関する基本方針
1.取締役(社外取締役を除く)の報酬の決定に関する基本方針
(1)当社及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として,経営理念・グループビジョン並びにグループ経営方針に則した職務の遂行を最大限に促し,また具体的な経営目標の達成を力強く動機付けるものとします。
(2)年度の業績と連動する年次インセンティブ(業績連動賞与),及び広くステークホルダーとの価値観を共有することを目的とした中長期的な業績や企業価値と連動する中長期インセンティブ(業績連動型株式報酬)の割合を適切に設定することにより,健全な企業家精神の発揮に資するものとします。
(3)「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと,当社の経営環境及び当社が担う社会的役割や責任等を勘案した,当社役員に相応しい処遇とします。
2.報酬水準及び報酬構成割合
(1)外部専門機関による客観的な報酬市場調査データを定期的に測定し,適切な報酬水準に設定します。
(2)当社の事業の性質やインセンティブ報酬の実効性等を考慮して,①「固定の基本報酬の額」,②「目標業績を達成した場合に支給される年次インセンティブ(業績連動賞与)の額」,③「目標業績を達成した場合に交付される中長期インセンティブ(業績連動型株式報酬)の価値」の割合を,概ね60%:20%:20%となるように設定します。
3.業績連動報酬の仕組み
(1)年次インセンティブ(業績連動賞与)として毎期支給する金銭の額は,業績目標を達成した場合に支給する額を100とすると,その達成度に応じて概ね0～200程度で変動するものとします。業績評価指標は,株主との利害共有を目的とした「親会社株主に帰属する当期純利益(以下,(4)役員の報酬等において「連結当期純利益」という。)」,「グループ経営方針2019」で重視する収益性(「連結営業利益率」並びに「担当事業領域の連結営業利益率」),及び「役員ごとのミッションに応じた個別評価指標」等とし,経営環境や各役員の役割の変化等に応じて適宜見直しを検討することとします。
(2)中長期インセンティブ(業績連動型株式報酬)として毎期交付する株式の数は,業績目標を達成した場合に交付する数を100とすると,その達成度に応じて概ね0～150で変動するものとします。業績評価期間は将来の3事業年度とし,業績評価期間開始事業年度において業績評価期間最終事業年度の業績目標を設定します。業績評価指標は「グループ経営方針2019」で重視する業績指標である連結ROICとし,グループ経営方針の見直しに応じて適宜変更を検討することとします。
4.報酬決定の手続き
取締役の報酬に関する事項は,その妥当性と客観性を確保するため,任意で設置している報酬諮問委員会(社外取締役3名,社外監査役1名,人事担当取締役及び財務担当取締役の計6名にて構成し,委員長を社外取締役とする)における審議・答申を経て,取締役会で決定することとします。
(ウ)社外取締役及び監査役の報酬の決定に関する基本方針
社外取締役の報酬は,その職責に鑑み,基本報酬のみとします。
監査役の報酬は,当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから基本報酬のみとし,監査役の協議により決定します。
(エ)当事業年度にかかる報酬額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定過程においては,取締役会からの諮問により,報酬諮問委員会を年4回開催し,その議論の経過及び結果を取締役会に答申しております。
(オ)2020年3月期に係る業績連動報酬として交付される金銭等の算定方法
1.業績連動賞与として交付される金銭の額の算定方法
2019年6月20日開催の当社取締役会において,同日における全ての当社取締役(社外取締役を除く)に対し,2020年3月31日に終了する事業年度(以下,「2020年3月期」という。)における職務執行の対価として,2020年3月期の利益の状況を示す指標(以下,この項目において「利益指標」という。)を基礎とした客観的な算定方法により定まる額の金銭を支給することを決議いたしました。
(a) 当該算定方法の内容は以下のとおりです。
(b) 役職位に応じた利益指標及び各利益指標のウェイトは以下のとおりです。
・代表取締役は,連結当期純利益:連結営業利益率が,50%:50%です。
・代表取締役以外の当社取締役(本社所掌取締役)は,連結当期純利益:連結営業利益率:個人の業績評価が,30%:50%:20%です。
・代表取締役以外の当社取締役(事業領域所掌取締役)は,連結当期純利益:担当事業領域の連結営業利益率:個人の業績評価が,30%:50%:20%です。
(c) 利益指標に応じた業績評価支給率は以下のとおりです。
・連結当期純利益の業績評価支給率は,連結当期純利益の目標値を達成した場合,100%とします。業績評価支給率は,目標値の達成度に応じて変動し,上限は200%(連結当期純利益の目標値から150億円以上増加した場合)まで増加し,下限は25%(連結当期純利益の目標値から150億円減少した場合)まで減少し,目標値から150億円を超えて下回る場合は,0%となります。(なお,2019年3月31日に終了する事業年度の連結当期純利益の業績評価支給率に関する算式は,(カ)(a)に記載のとおり)
・連結営業利益率の業績評価支給率は,連結営業利益率の目標値を達成した場合,100%とします。業績評価支給率は,目標値の達成度に応じて変動し,上限は200%(連結営業利益率の目標値から2.0%以上増加した場合)まで増加し,下限は25%(連結営業利益率の目標値から2.0%減少した場合)まで減少し,目標値から2.0%を超えて下回る場合は,0%となります。(なお,2019年3月31日に終了する事業年度の連結営業利益率の業績評価支給率に関する算式は,(カ)(a)に記載のとおり)
・担当事業領域の連結営業利益率の業績評価支給率は,上記の連結営業利益率と同様の考え方をベースに,担当事業領域ごとに上限下限幅を設定し,算出しています。
・目標値については,報酬諮問委員会での審議・答申を経て,取締役会で決議します。
(d) 個人の業績評価に基づく支給額は,主として中長期施策に関する職務執行への業績評価に基づき,最高経営責任者(CEO)が決定しています。その業績評価支給率は,上限は150%まで増加し,下限は0%まで減少します。
(e) なお,算定結果に関わらず,無配の場合は,取締役に対する業績連動賞与を不支給としています。
(f) また,親会社株主に帰属する当期純損失,政治・経済・社会情勢及び期初の計画で想定しない経営に対する大きな変化(企業価値を毀損するような不祥事を含む)が生じた場合には,報酬諮問委員会への諮問・答申を経て,業績連動賞与の内容の変更について,取締役会で決議します。
2.業績連動型株式報酬として交付される株式の数の算定方法
2019年6月20日開催の当社取締役会において,同日における全ての当社取締役(社外取締役を除く)に対し,2020年3月期における職務執行の対価として,2022年3月31日に終了する事業年度(以下,「2022年3月期」という。)の利益の状況を示す指標(以下,この項目において「利益指標」という。)を基礎とした客観的な算定方法により定まる数の株式(以下,「本株式」という。)を支給することを決議いたしました。
当該算定方法の内容は以下のとおりですが,当社は,当社監査役全員が当該算定方法につき適正であると認められる旨を記載した書面を受領しております。当該株式は利益指標が確定する2022年3月期に係る定時株主総会の日の翌日から2月を経過する日までに交付される見込みです。
(a) 役職位に応じた基礎ポイントは以下のとおりです。
(b) 業績評価支給率は,2022年3月期の連結ROICに応じて定まる以下の割合です(ただし,小数点未満は切り捨てます)。
*: 連結ROICは,(1-「法定実効税率」)×(「営業利益」+「受取利息」+「受取配当金」)÷(「株主資本合計」+「その他の包括利益累計額合計」+「有利子負債」)により算定される割合(ただし,小数点以下第2位を四捨五入した後の割合)です。以下同じです。
*: 「法定実効税率」は,当社連結財務諸表等に係る注記事項において表示される割合です。
*: 「営業利益」,「受取利息」及び「受取配当金」は,当社連結損益計算書において表示される金額(百万円未満を四捨五入した金額)です。
*: 「株主資本合計」及び「その他の包括利益累計額合計」は,当社連結貸借対照表において表示される前連結会計年度に係る金額(百万円未満を四捨五入した金額)と当連結会計年度に係る金額(百万円未満を四捨五入した金額)を平均した金額(ただし,百万円未満を四捨五入した後の金額)です。
*: 「有利子負債」は,当社連結附属明細表の社債明細表及び借入金等明細表において表示される当期首残高の金額(百万円未満を四捨五入した金額)の合計額と当期末残高の金額(百万円未満を四捨五入した金額)の合計額を平均した金額(ただし,百万円未満を四捨五入した後の金額)です。
(c) 2020年3月期における当社取締役への在籍月数を12で除して得られる割合に関し,新任取締役は,「2020年3月期における当社取締役への在籍月数を9で除して得られる割合」を用いて算定します。また,「2020年3月期における当社取締役への在籍月数」は,暦に従って計算し,1月に満たない端数が生じた場合には1月に切り上げて計算します。ただし,2019年6月20日から同月30日に至るまでの在籍期間については切り捨てて計算します。
(d) 以上の(a)～(c)の計算により得られた数(1ポイント未満の端数は切り捨てる。以下,「確定ポイント数」という。)に単元株の数未満の端数が生じた場合には,当該端数を切り捨てた後に50%を乗じることで,交付される株式の数を算定します。
以上の結果,当社取締役に交付される株式の数は,在籍月数が12となった場合(ただし,新任取締役については,在籍月数が9となった場合)で,かつ業績評価支給率が最大となった場合に算出される確定した数を限度とするものです。
(注)1 業績連動型株式報酬として交付される株式の数は,2019年6月20日開催の当社取締役会で決議した時の役職位をもって算定いたします。なお,2022年6月末日(当該日が営業日でない場合にはその直前の営業日)の前に死亡した取締役に対しては交付いたしません。
2 当社取締役について,確定ポイント数を算定する日(以下,「確定ポイント数算定日」という。)の前において,以下の事由が生じた場合には,その者の確定ポイント数はゼロとします。
(1)取締役(ただし,当該取締役が監査役に就任した場合には,監査役)を退任後3年以内において,当社の事業の部類に属する事業を主たる事業に含む事業を営む者(当社及び当社の関係会社を除く。)の役職員に就任することをその者と合意したとき
(2)法令に違反する行為をしたとき
(3)当該取締役が当社取締役(ただし,当該取締役が監査役に就任した場合には,監査役)として,その者が負う善管注意義務又は忠実義務に違反したとき
3 2017年6月23日開催の第200回定時株主総会において,業績連動型株式報酬の交付を目的として当社が設定する信託(以下,「本信託」という。)へ当社が拠出する金銭の額の上限を年間450百万円と承認頂いておりますが,当社の各取締役に係る確定ポイント数の合計数が,その上限の範囲内において本信託が購入し保有する当社株式の数(以下,「信託保有数」という。)を上回る場合には,信託保有数を各取締役に係る確定ポイント数に応じて按分した数をもって,各取締役に係る確定ポイント数とみなした上で,各取締役に交付される株式の数を算定します。
4 当社株式について,株式分割,株式の無償割当て又は株式併合等が行なわれた場合には,交付される株式の数について,その比率等に応じた合理的な調整を行ないます。
5 業績連動型株式報酬の交付を受ける当社取締役は,法人税法第34条第1項第3号の「業務執行役員」です。
6 法人税法第34条第1項第3号イの「利益の状況を示す指標」は,連結ROICです。連結ROICの数値は,2022年3月期に係る当社有価証券報告書に記載します。
7 確定ポイント数算定日以後2023年6月末日までの間に,その事実(当社の業績指標に誤りがあったこと及び(注2)の事由があったことを含む。)を前提とすれば,確定ポイント数算定日において算出された確定ポイント数(以下,「算出確定ポイント数」という。)よりも小さい数をもって確定ポイント数(以下,「本来的確定ポイント数」という。)とすべき事実が判明した場合には,①当社は,当該事実が判明した時点において本株式の給付(以下,「本給付」という。)が実施されていない場合には本来的確定ポイント数をもって本給付を実施するものとし,②当該事実が判明した時点において本給付が実施されている場合又は本給付の実施を中止することができず,算出確定ポイント数に従った本給付が行なわれた場合には,本給付を受けた者は,本来的確定ポイント数をもって行なわれるべき本給付により給付される財産と,現に行なわれた本給付によって給付された財産との差分を当社に返還するものとします。
8 交付される株式の数に単元株の数未満の端数が生じた場合には切り捨てます。
3.業績連動型株式報酬として交付される金銭の額の算定方法
2019年6月20日開催の当社取締役会において,同日における全ての当社取締役(社外取締役を除く)に対し,2020年3月期における職務執行の対価として,2022年3月期の利益の状況を示す指標(以下,この項目において「利益指標」という。)を基礎とした客観的な算定方法により定まる額の金銭を支給することを決議いたしました。
当該算定方法の内容は以下のとおりですが,当社は,当社監査役全員が当該算定方法につき適正であると認められる旨を記載した書面を受領しております。当該金銭は利益指標が確定する2022年3月期に係る定時株主総会の日の翌日から2月を経過する日までに対象となる職務執行期間が同一である本株式と合わせて交付される見込みです。
当社株式の時価は,当社株式の時価の算定を要する日の東京証券取引所における終値又は気配値とし,当該日に終値又は気配値が公表されない場合にあっては,終値又は気配値の取得できる直近の日の終値又は気配値とします。
当社取締役に交付される金銭の額は,役職位に応じて以下の確定した額を限度とします。
(注)1 2.業績連動型株式報酬として交付される株式の数の算定方法の(注)1,2,3,4,5,6及び7に記載の内容は,3.業績連動型株式報酬として交付される金銭の額の算定方法についても同様です。
2 交付される金銭の額に1円未満の端数が生じた場合には切り捨てます。
(カ)当事業年度に係る業績連動報酬として交付される金銭等の算定方法及び実績
1.業績連動賞与として交付される金銭の額の算定方法
2018年6月22日開催の当社取締役会において,同日における全ての当社取締役(社外取締役を除く)に対し,2019年3月31日に終了する事業年度(以下,「2019年3月期」という。)における職務執行の対価として,2019年3月期の利益の状況を示す指標(以下,この項目において「利益指標」という。)を基礎とした客観的な算定方法により定まる額の金銭を支給することを決議いたしました。
当該算定方法の内容並びに役職位に応じた利益指標及び各利益指標のウェイトは,(オ)1.(a)及び(b)と同様です。
(a) 利益指標に応じた業績評価支給率は,(オ)1.(c) 利益指標に応じた業績評価支給率の考え方により算出しています。具体的には下表のとおりです。
・連結当期純利益を参照する場合の業績評価支給率
・連結営業利益率を参照する場合の業績評価支給率
・担当事業領域の連結営業利益率の業績評価支給率は,(オ)1.(c) 利益指標に応じた業績評価支給率の考え方により算出しています。
(b) 代表取締役以外の当社取締役(社外取締役を除く)に対しては,その個人の業績評価に基づく賞与を支給しています。(詳細は,(オ)1.(d)に記載のとおり)
(c) なお,算定結果に関わらず,無配の場合は,取締役に対する業績連動賞与を不支給としています。
(d) また,親会社株主に帰属する当期純損失,政治・経済・社会情勢及び期初の計画で想定しない経営に対する大きな変化が生じた場合には,報酬諮問委員会への諮問・答申を経て,業績連動賞与の内容の変更について,取締役会で決議します。
2.業績連動賞与として交付される金銭の額の実績
・2019年3月期の利益指標である連結当期純利益に基づく業績評価支給率実績は81%,連結営業利益率に基づく業績評価支給率実績は51.5%でした。
・担当事業領域の連結営業利益率の業績評価支給率実績は,最低値が0%,最大値が120%でした。
・なお,連結営業利益率及び担当事業領域の連結営業利益率の実績値は,計画時の為替水準を前提とした調整を加えるなどの対応をしています。
・個人の業績評価の実績は,最低値が0%,最大値が80%でした。
・また,当事業年度に生じた事象を受け,報酬諮問委員会における審議・答申を経て,関係する取締役に対し,業績連動賞与の一部を調整しました。
3.業績連動型株式報酬として交付される株式の数及び金銭の額の実績
業績連動型株式報酬は2017年度を初年度として導入しており,最初の業績評価期間の満了は2019年度であるため,当事業年度に係る実績はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額,報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数
(注)1 取締役の支給額には,使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
2 取締役の報酬限度額は,2017年6月23日開催の第200回定時株主総会において,年額1,090百万円以内(ただし,使用人分給与は含みません。),監査役の報酬限度額は,2014年6月27日開催の第197回定時株主総会において,年額120百万円以内と決議されています。
3 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しており,業績連動型株式報酬の総額は,当事業年度に計上した付与ポイントに対する株式取得費用の引当金の額であり,実際の支給総額とは異なります。
4 業績連動賞与の総額は,当事業年度に計上した引当金の額であり,実際の支給総額とは異なります。
5 2019年3月31日現在の取締役は12名(うち社外取締役4名),監査役は5名(うち社外監査役3名)です。上表の役員数には,2018年6月22日開催の第201回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役5名が含まれています。
③ 役員ごとの報酬等の総額が1億円以上である役員の報酬等
(注)業績連動型株式報酬及び業績連動賞与の総額は,当事業年度に計上した引当金の額であり,実際の支給総額とは異なります。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ア)取締役並びに監査役の報酬にかかる株主総会の決議年月日及び決議内容
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年6月23日であり,取締役の報酬限度額を年額1,090百万円以内(社外取締役は60百万円以内を含みます。使用人分給与は含みません。)と決議いただきました。また,当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年6月27日であり,監査役の報酬限度額を年額120百万円以内と決議いただきました。
なお,業績連動型株式報酬につきましては,2017年6月23日の株主総会において,取締役の報酬総額とは別枠として,当社が設定した信託を通じて,取締役に当社普通株式(以下,「当社株式」という。)及び当社株式の時価に相当する額の金銭を給付するために,毎期,事業年度の開始の時から終了の時までの期間の職務執行に係る取締役への報酬として,450百万円を上限として金銭を拠出することを決議いただきました。
(イ)取締役(社外取締役を除く)の報酬の決定に関する基本方針
1.取締役(社外取締役を除く)の報酬の決定に関する基本方針
(1)当社及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として,経営理念・グループビジョン並びにグループ経営方針に則した職務の遂行を最大限に促し,また具体的な経営目標の達成を力強く動機付けるものとします。
(2)年度の業績と連動する年次インセンティブ(業績連動賞与),及び広くステークホルダーとの価値観を共有することを目的とした中長期的な業績や企業価値と連動する中長期インセンティブ(業績連動型株式報酬)の割合を適切に設定することにより,健全な企業家精神の発揮に資するものとします。
(3)「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと,当社の経営環境及び当社が担う社会的役割や責任等を勘案した,当社役員に相応しい処遇とします。
2.報酬水準及び報酬構成割合
(1)外部専門機関による客観的な報酬市場調査データを定期的に測定し,適切な報酬水準に設定します。
(2)当社の事業の性質やインセンティブ報酬の実効性等を考慮して,①「固定の基本報酬の額」,②「目標業績を達成した場合に支給される年次インセンティブ(業績連動賞与)の額」,③「目標業績を達成した場合に交付される中長期インセンティブ(業績連動型株式報酬)の価値」の割合を,概ね60%:20%:20%となるように設定します。
3.業績連動報酬の仕組み
(1)年次インセンティブ(業績連動賞与)として毎期支給する金銭の額は,業績目標を達成した場合に支給する額を100とすると,その達成度に応じて概ね0～200程度で変動するものとします。業績評価指標は,株主との利害共有を目的とした「親会社株主に帰属する当期純利益(以下,(4)役員の報酬等において「連結当期純利益」という。)」,「グループ経営方針2019」で重視する収益性(「連結営業利益率」並びに「担当事業領域の連結営業利益率」),及び「役員ごとのミッションに応じた個別評価指標」等とし,経営環境や各役員の役割の変化等に応じて適宜見直しを検討することとします。
(2)中長期インセンティブ(業績連動型株式報酬)として毎期交付する株式の数は,業績目標を達成した場合に交付する数を100とすると,その達成度に応じて概ね0～150で変動するものとします。業績評価期間は将来の3事業年度とし,業績評価期間開始事業年度において業績評価期間最終事業年度の業績目標を設定します。業績評価指標は「グループ経営方針2019」で重視する業績指標である連結ROICとし,グループ経営方針の見直しに応じて適宜変更を検討することとします。
4.報酬決定の手続き
取締役の報酬に関する事項は,その妥当性と客観性を確保するため,任意で設置している報酬諮問委員会(社外取締役3名,社外監査役1名,人事担当取締役及び財務担当取締役の計6名にて構成し,委員長を社外取締役とする)における審議・答申を経て,取締役会で決定することとします。
(ウ)社外取締役及び監査役の報酬の決定に関する基本方針
社外取締役の報酬は,その職責に鑑み,基本報酬のみとします。
監査役の報酬は,当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから基本報酬のみとし,監査役の協議により決定します。
(エ)当事業年度にかかる報酬額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定過程においては,取締役会からの諮問により,報酬諮問委員会を年4回開催し,その議論の経過及び結果を取締役会に答申しております。
(オ)2020年3月期に係る業績連動報酬として交付される金銭等の算定方法
1.業績連動賞与として交付される金銭の額の算定方法
2019年6月20日開催の当社取締役会において,同日における全ての当社取締役(社外取締役を除く)に対し,2020年3月31日に終了する事業年度(以下,「2020年3月期」という。)における職務執行の対価として,2020年3月期の利益の状況を示す指標(以下,この項目において「利益指標」という。)を基礎とした客観的な算定方法により定まる額の金銭を支給することを決議いたしました。
(a) 当該算定方法の内容は以下のとおりです。
| 交付される 金銭の額 | = | 役職位及び 参照する利益指標の 種類に応じた 標準支給額 | × | 当該利益指標に応じた 業績評価支給率 | + | 個人の業績評価に 基づく支給額 |
(b) 役職位に応じた利益指標及び各利益指標のウェイトは以下のとおりです。
・代表取締役は,連結当期純利益:連結営業利益率が,50%:50%です。
・代表取締役以外の当社取締役(本社所掌取締役)は,連結当期純利益:連結営業利益率:個人の業績評価が,30%:50%:20%です。
・代表取締役以外の当社取締役(事業領域所掌取締役)は,連結当期純利益:担当事業領域の連結営業利益率:個人の業績評価が,30%:50%:20%です。
(c) 利益指標に応じた業績評価支給率は以下のとおりです。
・連結当期純利益の業績評価支給率は,連結当期純利益の目標値を達成した場合,100%とします。業績評価支給率は,目標値の達成度に応じて変動し,上限は200%(連結当期純利益の目標値から150億円以上増加した場合)まで増加し,下限は25%(連結当期純利益の目標値から150億円減少した場合)まで減少し,目標値から150億円を超えて下回る場合は,0%となります。(なお,2019年3月31日に終了する事業年度の連結当期純利益の業績評価支給率に関する算式は,(カ)(a)に記載のとおり)
・連結営業利益率の業績評価支給率は,連結営業利益率の目標値を達成した場合,100%とします。業績評価支給率は,目標値の達成度に応じて変動し,上限は200%(連結営業利益率の目標値から2.0%以上増加した場合)まで増加し,下限は25%(連結営業利益率の目標値から2.0%減少した場合)まで減少し,目標値から2.0%を超えて下回る場合は,0%となります。(なお,2019年3月31日に終了する事業年度の連結営業利益率の業績評価支給率に関する算式は,(カ)(a)に記載のとおり)
・担当事業領域の連結営業利益率の業績評価支給率は,上記の連結営業利益率と同様の考え方をベースに,担当事業領域ごとに上限下限幅を設定し,算出しています。
・目標値については,報酬諮問委員会での審議・答申を経て,取締役会で決議します。
(d) 個人の業績評価に基づく支給額は,主として中長期施策に関する職務執行への業績評価に基づき,最高経営責任者(CEO)が決定しています。その業績評価支給率は,上限は150%まで増加し,下限は0%まで減少します。
(e) なお,算定結果に関わらず,無配の場合は,取締役に対する業績連動賞与を不支給としています。
(f) また,親会社株主に帰属する当期純損失,政治・経済・社会情勢及び期初の計画で想定しない経営に対する大きな変化(企業価値を毀損するような不祥事を含む)が生じた場合には,報酬諮問委員会への諮問・答申を経て,業績連動賞与の内容の変更について,取締役会で決議します。
2.業績連動型株式報酬として交付される株式の数の算定方法
2019年6月20日開催の当社取締役会において,同日における全ての当社取締役(社外取締役を除く)に対し,2020年3月期における職務執行の対価として,2022年3月31日に終了する事業年度(以下,「2022年3月期」という。)の利益の状況を示す指標(以下,この項目において「利益指標」という。)を基礎とした客観的な算定方法により定まる数の株式(以下,「本株式」という。)を支給することを決議いたしました。
当該算定方法の内容は以下のとおりですが,当社は,当社監査役全員が当該算定方法につき適正であると認められる旨を記載した書面を受領しております。当該株式は利益指標が確定する2022年3月期に係る定時株主総会の日の翌日から2月を経過する日までに交付される見込みです。
| 交付される 株式の数 | = | 役職位に応じた 基礎ポイント | × | 業績評価支給率 | × | 2020年3月期における 当社取締役への在籍月数を 12で除して得られる割合 | × | 50% |
(a) 役職位に応じた基礎ポイントは以下のとおりです。
| 役職位 | 基礎ポイント |
| 代表取締役会長 | 11,018 |
| 代表取締役社長 | 11,853 |
| 代表取締役副社長 | 7,011 |
| 代表取締役以外の取締役 | 5,008 |
(b) 業績評価支給率は,2022年3月期の連結ROICに応じて定まる以下の割合です(ただし,小数点未満は切り捨てます)。
| 2022年3月期の連結ROIC*(%) | 業績評価支給率(%) | ||||
| 5未満 | 0 | ||||
| 5以上8未満 | 25 | ||||
| 8以上10未満 |
| ||||
| 10 | 50 | ||||
| 10超12未満 |
| ||||
| 12 | 100 | ||||
| 12超15未満 |
| ||||
| 15以上 | 150 |
*: 連結ROICは,(1-「法定実効税率」)×(「営業利益」+「受取利息」+「受取配当金」)÷(「株主資本合計」+「その他の包括利益累計額合計」+「有利子負債」)により算定される割合(ただし,小数点以下第2位を四捨五入した後の割合)です。以下同じです。
*: 「法定実効税率」は,当社連結財務諸表等に係る注記事項において表示される割合です。
*: 「営業利益」,「受取利息」及び「受取配当金」は,当社連結損益計算書において表示される金額(百万円未満を四捨五入した金額)です。
*: 「株主資本合計」及び「その他の包括利益累計額合計」は,当社連結貸借対照表において表示される前連結会計年度に係る金額(百万円未満を四捨五入した金額)と当連結会計年度に係る金額(百万円未満を四捨五入した金額)を平均した金額(ただし,百万円未満を四捨五入した後の金額)です。
*: 「有利子負債」は,当社連結附属明細表の社債明細表及び借入金等明細表において表示される当期首残高の金額(百万円未満を四捨五入した金額)の合計額と当期末残高の金額(百万円未満を四捨五入した金額)の合計額を平均した金額(ただし,百万円未満を四捨五入した後の金額)です。
(c) 2020年3月期における当社取締役への在籍月数を12で除して得られる割合に関し,新任取締役は,「2020年3月期における当社取締役への在籍月数を9で除して得られる割合」を用いて算定します。また,「2020年3月期における当社取締役への在籍月数」は,暦に従って計算し,1月に満たない端数が生じた場合には1月に切り上げて計算します。ただし,2019年6月20日から同月30日に至るまでの在籍期間については切り捨てて計算します。
(d) 以上の(a)～(c)の計算により得られた数(1ポイント未満の端数は切り捨てる。以下,「確定ポイント数」という。)に単元株の数未満の端数が生じた場合には,当該端数を切り捨てた後に50%を乗じることで,交付される株式の数を算定します。
以上の結果,当社取締役に交付される株式の数は,在籍月数が12となった場合(ただし,新任取締役については,在籍月数が9となった場合)で,かつ業績評価支給率が最大となった場合に算出される確定した数を限度とするものです。
(注)1 業績連動型株式報酬として交付される株式の数は,2019年6月20日開催の当社取締役会で決議した時の役職位をもって算定いたします。なお,2022年6月末日(当該日が営業日でない場合にはその直前の営業日)の前に死亡した取締役に対しては交付いたしません。
2 当社取締役について,確定ポイント数を算定する日(以下,「確定ポイント数算定日」という。)の前において,以下の事由が生じた場合には,その者の確定ポイント数はゼロとします。
(1)取締役(ただし,当該取締役が監査役に就任した場合には,監査役)を退任後3年以内において,当社の事業の部類に属する事業を主たる事業に含む事業を営む者(当社及び当社の関係会社を除く。)の役職員に就任することをその者と合意したとき
(2)法令に違反する行為をしたとき
(3)当該取締役が当社取締役(ただし,当該取締役が監査役に就任した場合には,監査役)として,その者が負う善管注意義務又は忠実義務に違反したとき
3 2017年6月23日開催の第200回定時株主総会において,業績連動型株式報酬の交付を目的として当社が設定する信託(以下,「本信託」という。)へ当社が拠出する金銭の額の上限を年間450百万円と承認頂いておりますが,当社の各取締役に係る確定ポイント数の合計数が,その上限の範囲内において本信託が購入し保有する当社株式の数(以下,「信託保有数」という。)を上回る場合には,信託保有数を各取締役に係る確定ポイント数に応じて按分した数をもって,各取締役に係る確定ポイント数とみなした上で,各取締役に交付される株式の数を算定します。
4 当社株式について,株式分割,株式の無償割当て又は株式併合等が行なわれた場合には,交付される株式の数について,その比率等に応じた合理的な調整を行ないます。
5 業績連動型株式報酬の交付を受ける当社取締役は,法人税法第34条第1項第3号の「業務執行役員」です。
6 法人税法第34条第1項第3号イの「利益の状況を示す指標」は,連結ROICです。連結ROICの数値は,2022年3月期に係る当社有価証券報告書に記載します。
7 確定ポイント数算定日以後2023年6月末日までの間に,その事実(当社の業績指標に誤りがあったこと及び(注2)の事由があったことを含む。)を前提とすれば,確定ポイント数算定日において算出された確定ポイント数(以下,「算出確定ポイント数」という。)よりも小さい数をもって確定ポイント数(以下,「本来的確定ポイント数」という。)とすべき事実が判明した場合には,①当社は,当該事実が判明した時点において本株式の給付(以下,「本給付」という。)が実施されていない場合には本来的確定ポイント数をもって本給付を実施するものとし,②当該事実が判明した時点において本給付が実施されている場合又は本給付の実施を中止することができず,算出確定ポイント数に従った本給付が行なわれた場合には,本給付を受けた者は,本来的確定ポイント数をもって行なわれるべき本給付により給付される財産と,現に行なわれた本給付によって給付された財産との差分を当社に返還するものとします。
8 交付される株式の数に単元株の数未満の端数が生じた場合には切り捨てます。
3.業績連動型株式報酬として交付される金銭の額の算定方法
2019年6月20日開催の当社取締役会において,同日における全ての当社取締役(社外取締役を除く)に対し,2020年3月期における職務執行の対価として,2022年3月期の利益の状況を示す指標(以下,この項目において「利益指標」という。)を基礎とした客観的な算定方法により定まる額の金銭を支給することを決議いたしました。
当該算定方法の内容は以下のとおりですが,当社は,当社監査役全員が当該算定方法につき適正であると認められる旨を記載した書面を受領しております。当該金銭は利益指標が確定する2022年3月期に係る定時株主総会の日の翌日から2月を経過する日までに対象となる職務執行期間が同一である本株式と合わせて交付される見込みです。
| 交付される 金銭の額 | = | (確定ポイント数-交付される本株式の数) | × | 2022年6月末日(当該日が営業日 でない場合はその直前の営業日) における当社株式の時価 |
当社株式の時価は,当社株式の時価の算定を要する日の東京証券取引所における終値又は気配値とし,当該日に終値又は気配値が公表されない場合にあっては,終値又は気配値の取得できる直近の日の終値又は気配値とします。
当社取締役に交付される金銭の額は,役職位に応じて以下の確定した額を限度とします。
| 役職位 | 確定した限度額(円) |
| 代表取締役会長 | 83,270,000 |
| 代表取締役社長 | 89,790,000 |
| 代表取締役副社長 | 53,160,000 |
| 代表取締役以外の取締役 | 38,120,000 |
(注)1 2.業績連動型株式報酬として交付される株式の数の算定方法の(注)1,2,3,4,5,6及び7に記載の内容は,3.業績連動型株式報酬として交付される金銭の額の算定方法についても同様です。
2 交付される金銭の額に1円未満の端数が生じた場合には切り捨てます。
(カ)当事業年度に係る業績連動報酬として交付される金銭等の算定方法及び実績
1.業績連動賞与として交付される金銭の額の算定方法
2018年6月22日開催の当社取締役会において,同日における全ての当社取締役(社外取締役を除く)に対し,2019年3月31日に終了する事業年度(以下,「2019年3月期」という。)における職務執行の対価として,2019年3月期の利益の状況を示す指標(以下,この項目において「利益指標」という。)を基礎とした客観的な算定方法により定まる額の金銭を支給することを決議いたしました。
当該算定方法の内容並びに役職位に応じた利益指標及び各利益指標のウェイトは,(オ)1.(a)及び(b)と同様です。
(a) 利益指標に応じた業績評価支給率は,(オ)1.(c) 利益指標に応じた業績評価支給率の考え方により算出しています。具体的には下表のとおりです。
・連結当期純利益を参照する場合の業績評価支給率
| 2019年3月期の連結当期純利益(億円) | 業績評価支給率(%) | |||||||
| 286未満 | 0 | |||||||
| 286以上436未満 |
| |||||||
| 436 | 100 | |||||||
| 436超586未満 |
| |||||||
| 586以上 | 200 |
・連結営業利益率を参照する場合の業績評価支給率
| 2019年3月期の連結営業利益率(%) | 業績評価支給率(%) | |||
| 4.2未満 | 0 | |||
| 4.2以上6.2未満 |
| |||
| 6.2 | 100 | |||
| 6.2超8.2未満 |
| |||
| 8.2以上 | 200 |
・担当事業領域の連結営業利益率の業績評価支給率は,(オ)1.(c) 利益指標に応じた業績評価支給率の考え方により算出しています。
(b) 代表取締役以外の当社取締役(社外取締役を除く)に対しては,その個人の業績評価に基づく賞与を支給しています。(詳細は,(オ)1.(d)に記載のとおり)
(c) なお,算定結果に関わらず,無配の場合は,取締役に対する業績連動賞与を不支給としています。
(d) また,親会社株主に帰属する当期純損失,政治・経済・社会情勢及び期初の計画で想定しない経営に対する大きな変化が生じた場合には,報酬諮問委員会への諮問・答申を経て,業績連動賞与の内容の変更について,取締役会で決議します。
2.業績連動賞与として交付される金銭の額の実績
・2019年3月期の利益指標である連結当期純利益に基づく業績評価支給率実績は81%,連結営業利益率に基づく業績評価支給率実績は51.5%でした。
・担当事業領域の連結営業利益率の業績評価支給率実績は,最低値が0%,最大値が120%でした。
・なお,連結営業利益率及び担当事業領域の連結営業利益率の実績値は,計画時の為替水準を前提とした調整を加えるなどの対応をしています。
・個人の業績評価の実績は,最低値が0%,最大値が80%でした。
・また,当事業年度に生じた事象を受け,報酬諮問委員会における審議・答申を経て,関係する取締役に対し,業績連動賞与の一部を調整しました。
3.業績連動型株式報酬として交付される株式の数及び金銭の額の実績
業績連動型株式報酬は2017年度を初年度として導入しており,最初の業績評価期間の満了は2019年度であるため,当事業年度に係る実績はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額,報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 基本報酬 | 業績連動型 株式報酬 | 業績連動 賞与 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 632 | 402 | 134 | 95 | 13 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 72 | 72 | - | - | 2 |
| 社外役員 | 84 | 84 | - | - | 7 |
(注)1 取締役の支給額には,使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
2 取締役の報酬限度額は,2017年6月23日開催の第200回定時株主総会において,年額1,090百万円以内(ただし,使用人分給与は含みません。),監査役の報酬限度額は,2014年6月27日開催の第197回定時株主総会において,年額120百万円以内と決議されています。
3 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しており,業績連動型株式報酬の総額は,当事業年度に計上した付与ポイントに対する株式取得費用の引当金の額であり,実際の支給総額とは異なります。
4 業績連動賞与の総額は,当事業年度に計上した引当金の額であり,実際の支給総額とは異なります。
5 2019年3月31日現在の取締役は12名(うち社外取締役4名),監査役は5名(うち社外監査役3名)です。上表の役員数には,2018年6月22日開催の第201回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役5名が含まれています。
③ 役員ごとの報酬等の総額が1億円以上である役員の報酬等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | ||
| 基本報酬 | 業績連動型 株式報酬 | 業績連動 賞与 | ||||
| 斎藤 保 | 取締役 | 提出会社 | 121 | 79 | 25 | 17 |
| 満岡 次郎 | 取締役 | 提出会社 | 119 | 73 | 27 | 18 |
(注)業績連動型株式報酬及び業績連動賞与の総額は,当事業年度に計上した引当金の額であり,実際の支給総額とは異なります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
