製造原価計算の方法は個別原価計算を主とし,鋳造工場等の部門においては総合原価計算を採用しています。
原価は原則として実際額で計算していますが,計算の便宜上労務費,間接費,自製品費,用役費については予定をもって計算し,実際額と予定額との差額は売上原価とたな卸資産とに按分賦課しています。
なお,個別原価計算を行なう製造部門においては,製造指図書に配賦する労務費と間接費との両者を併せて部門別計算を行ない,加工費として機械時間又は直接作業時間により配賦していますが,このうち直接労務費の割合は,前事業年度約30%,当事業年度約29%です。
2019/08/13 15:10損益面では,営業利益は,新型エンジンの販売増加に伴う民間向け航空エンジンの採算性低下があるものの,北米で遂行中のプロセスプラント案件の採算悪化が総じて収まりつつあることなどから,102億円増益の824億円となりました。経常利益は,持分法投資損益や為替差損益の好転などにより増益幅が拡大し,443億円増益の657億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は,315億円増益の398億円となりました。
民間航空機エンジン事業で発生した不適切検査については,航空・宇宙・防衛事業領域では,1.安全意識の再徹底およびコンプライアンス教育,2.安全管理体制の抜本的見直し,3.業務実施体制の見直し,を軸とした再発防止策に取り組むとともに,当社グループ全体においてもコンプライアンス体制・品質保証体制・リスク管理活動の更なる強化を進めてまいります。なお,当該事案に伴って発生した操業停止の影響や,現状で見積もり可能な補償は,売上原価,営業外費用にそれぞれ計上しております。
また,前連結会計年度においては,一部の海外連結子会社の決算日を12月31日から3月31日に変更しており,該当する連結子会社の会計期間が15か月となっています。この影響により,前連結会計年度において売上高で579億円,営業利益で14億円がそれぞれ増加しています。
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