営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

この見直しについては、原価計算への影響が多岐にわたり、過年度の原価計算結果への遡及反映や合理的な仮定による影響額の算出が難しく、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当事業年度から将来にわたり適用しています。
この結果、当事業年度の売上総利益は6,870百万円増加し、営業利益、税引前当期純利益は4,400百万円減少、当期純利益は4,384百万円減少、1株当たり当期純利益(※)は4.14円減少、潜在株式調整後1株当たり当期純利益(※)は4.14円減少、仕掛品は4,400百万円減少しています。
(※)当社は、2025年10月1日付けで普通株式1株につき7株の割合で株式分割を行なっており、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、株式分割後の株式数により算出しています。

2026/06/22 15:15

#2 役員報酬（連結）

(d) ESG指標に基づく支給額は、ESGの取り組みへの評価に基づき、代表取締役社長が起案し、報酬諮問委員会への諮問・答申を経て、取締役会で決定します。そのESG指標支給率は、上限は200%まで増加し、下限は0%まで減少します。
(e) 連結営業利益の成長率に応じた調整係数は、前事業年度の連結営業利益に対し、当事業年度の連結営業利益の増加率が10%以上の場合は1.1、△10%以下の場合は0.9とし、それ以外は1.0とします。
(f) また、親会社の所有者に帰属する当期損失、政治・経済・社会情勢及び期初の計画で想定しない経営に対する大きな変化(企業価値を毀損するような不祥事を含む)が生じた場合には、報酬諮問委員会への諮問・答申を経て、業績連動賞与の内容の変更について、取締役会で決議します。

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4)資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の資本的支出です。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は損失(△)と調整を行なっています。また、当社は、2024年11月6日に、産業システム・汎用機械事業の一部である運搬機械事業を株式会社タダノへ、2025年3月27日に、社会基盤事業の一部であるコンクリート建材事業を担う株式会社IHI建材工業(以下、「IKK」という)を株式会社ベルテクスコーポレーションへ譲渡する契約を締結しました。このため、前連結会計年度末において、譲渡対象となる資産及び負債を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。このうち、IKKについては売却費用控除後の公正価値により測定しており、非流動資産の減損損失を「その他の費用」に含めて表示しています。このことにより社会基盤のセグメント利益が3,327百万円減少しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/22 15:15

#4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

この見直しについては、原価計算への影響が多岐にわたり、過年度の原価計算結果への遡及反映や合理的な仮定による影響額の算出が難しく、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当連結会計年度から将来にわたり適用しています。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は6,870百万円増加し、営業利益、税引前当期利益は4,400百万円減少、当期利益は4,384百万円減少、基本的1株当たり当期利益(※)は4.14円減少、希薄化後1株当たり当期利益(※)は4.14円減少、棚卸資産は4,400百万円減少しています。
(※)当社は、2025年10月1日付けで普通株式1株につき7株の割合で株式分割を行なっており、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、株式分割後の株式数により算出しています。

2026/06/22 15:15

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ライフサイクルを通じた価値提供や新たなバリューチェーンの創造に取り組むことで、「自動化・省人化」「CO₂削減」「その他、新たなお客さま価値」などの観点から提供する価値を創出し、成長を加速していきます。
<中長期に向けたロードマップ>※1:2025年度実績 ※2:2026～2028年度における営業利益率の目安レンジ ※3:投資CFとは一致しない(研究開発費を含み、資産売却は含まないため)
2026年度から2028年度までの3か年を先行投資及び財務基盤強化に注力する期間(フェーズ1)と位置付け、2029年度以降のフェーズ2では、営業利益・営業キャッシュ・フローの拡大を実現します。2032年度以降のフェーズ3では、先行投資を回収するとともにフリーキャッシュ・フローの大幅な拡大を実現し、これまでの延長線上にはない飛躍的な成長を実現していきます。

2026/06/22 15:15

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上収益については、中核事業における事業譲渡に伴う減収や前期の大型工事進捗の反動はありましたが、防衛事業や民間向け航空エンジンの拡大に加え、車両過給機での需要拡大・販価改善などにより、1.0%増の1兆6,434億円となりました。
損益面では、民間向け航空エンジンでの整備費用の増加や研究開発費等販管費の増加、資源・エネルギー・環境事業での一部海外事業の採算悪化等の影響はあったものの、原子力の採算性向上のほか、車両過給機の構造改革費用の前期反動や運搬機械事業及び投資不動産の譲渡益計上もあり、営業利益は220億円増益の1,655億円となりました。税引前利益は、為替円安の影響や持分法投資利益の増加により470億円増益の1,854億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、482億円増益の1,609億円です。
当連結会計年度の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。

2026/06/22 15:15

#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
その他の費用	17,31	23,982		25,624
営業利益	6	143,517		165,534
金融収益	32	3,725		14,783

(注)当社は、2025年10月1日付けで普通株式1株につき7株の割合で株式分割を行なっています。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して、基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益を算定していま

2026/06/22 15:15