持分法による投資利益又は損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(大型投資案件)
「投資審査会」及び「投資審査小委員会」を設置し、投資の意義、計画の妥当性、投資効率、最大損失の見極めとトールゲートの設定について審査を行なっています。投資開始後は、トールゲートの通過判断の確認、投資計画内容に対する実績乖離状況の追跡確認などのモニタリングを行なっています。
・各事業について、財務部と各事業領域・SBU幹部との定期的な連絡会を設けての情報収集、原価業務を財務部に集約させることによる統制強化、中間原価手続の規定化・標準化等により、受注量のコントロールやリスク、採算性の評価を厳密に行なっています。

2026/06/22 15:15

#2 事業等のリスク

さらに、すべての役員・従業員などによる、法令、社内規定や社内外のルールに対する違反やそのおそれのある行為などを未然にあるいは早期に把握し、適切な是正を図るための内部通報制度として、「IHIグループ コンプライアンス・ホットライン」を運用しています。
しかしながら、一部の役員・従業員による法令違反等が生じた場合、過料や課徴金、追徴課税等による損失や営業停止等の行政処分による機会逸失を被る、あるいはそれに伴う社会的評価の低下によって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、2024年度に、当社子会社において相次いで不適切事案等が発覚しました。これを踏まえ、当社グループは、再発防止策の実行やコンプライアンスの徹底に取り組んでいるところでしたが、直近においても、株式会社IHIエアロスペースが、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(以下、「JAXA」という。)から受注した業務の一部において事実と異なる報告を行ない、不当な費用請求を行なったとして、JAXAより競争参加資格停止処分を受けました。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
保証工事引当金	2,830	1,274	966	3,138
受注工事損失引当金	1,556	1,168	580	2,144
関係会社損失引当金	376	3,724	3,717	383

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#4 役員報酬（連結）

(e) 連結営業利益の成長率に応じた調整係数は、前事業年度の連結営業利益に対し、当事業年度の連結営業利益の増加率が10%以上の場合は1.1、△10%以下の場合は0.9とし、それ以外は1.0とします。
(f) また、親会社の所有者に帰属する当期損失、政治・経済・社会情勢及び期初の計画で想定しない経営に対する大きな変化(企業価値を毀損するような不祥事を含む)が生じた場合には、報酬諮問委員会への諮問・答申を経て、業績連動賞与の内容の変更について、取締役会で決議します。
2.業績連動型株式報酬として交付する株式の数の算定方法

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額です。

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#6 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の費用の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減損損失(注1)	4,613	10,481
事業再編関連損失(注2)	9,053	-
その他	10,316	15,143

(注)1.減損損失の内訳は、注記「17.非金融資産の減損」を参照ください。
2.当社連結子会社の事業構造改革に伴って生じた解雇給付や株式譲渡契約の締結に伴う譲渡損失の引当金繰入額等が含まれています。

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#7 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しています。
各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりです。

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#8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2.減損損失の内容については、注記「17.非金融資産の減損」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,833百万円です。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額23,583百万円には、現金及び現金同等物、有形固定資産、その他の金融資産のうち、セグメント間の債権債務消去△215,077百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産238,660百万円が含まれています。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等です。

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#10 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)株式会社IHI建材工業の売却
2025年3月27日に、社会基盤事業領域においてコンクリート建材事業を担う株式会社IHI建材工業(以下、「IKK」という。)について、相互シナジーの創出や継続的な成長投資を通じてIKKの競争力強化を実現し、IKKの事業を持続的に成長させるため、当社が保有するIKKの全株式を株式会社ベルテクスコーポレーション(以下、「ベルテクス社」という。)に譲渡する契約を締結しました。本契約に基づき、当社は2025年10月1日にIKKの全株式をベルテクス社へ譲渡しました。なお、売却費用控除後の公正価値(売却価格)が帳簿価額を下回ったため、当該処分グループの資産は売却費用控除後の公正価値により測定し、非流動資産の減損損失56百万円をその他の費用に計上しています。
(3)新潟トランシス株式会社の売却

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#11 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主要な子会社の支配喪失に伴うキャッシュ・フロー及び支配喪失時の資産及び負債の主な内訳は、以下のとおりです。
これらの支配の喪失に関連した損益は、連結損益計算書において利益は「その他の収益」、費用は「その他の費用」に含まれており、その合計は11,485百万円(利益)です。なお、前連結会計年度において譲渡損失に係る引当金として3,080百万円を「その他の費用」に計上しました。
(単位:百万円)

2026/06/22 15:15

#12 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	保証工事引当金	受注工事損失引当金	その他の引当金	合計
2025年4月1日	14,327	8,079	10,371	32,777
期中増加額	6,743	8,039	1,058	15,840
期中減少額(目的使用)	△ 4,240	△ 4,462	△ 2,233	△ 10,935
期中減少額(戻入)	△ 2,938	△ 2,093	△ 685	△ 5,716
その他(注)	△ 1,449	△ 264	136	△ 1,577
2026年3月31日	12,443	9,299	8,647	30,389
流動負債	12,443	9,299	2,388	24,130
非流動負債	-	-	6,259	6,259
2026年3月31日	12,443	9,299	8,647	30,389

(注)その他は主に連結除外等に伴う変動です。
(1)保証工事引当金

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#13 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	△6,174	△7,081
減損損失	-	-
売却又は処分	△72	△3,696

(注)「その他」には、条件変更による変動を含めています。
(2)帳簿価額及び公正価値

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#14 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2.減損損失の内容については、注記「17.非金融資産の減損」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/22 15:15

#15 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	2024年4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2025年3月31日
減価償却超過額	6,965	1,373	-	8,338
減損損失	1,198	184	-	1,382
返金負債	29,804	△2,686	-	27,118

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/22 15:15

#16 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行なっています。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。

2026/06/22 15:15

#17 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

a.各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上に維持すること
b.各連結会計年度の末日における報告書等の連結損益計算書に記載される営業損益を、2期連続で損失としないこと
当社グループは、当連結会計年度末において当該財務制限条項を遵守しています。

2026/06/22 15:15

#18 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は当期の純損益で認識しています。
② 関連会社及び共同支配企業

2026/06/22 15:15

#19 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
当社は、債権管理のための関連諸規定に従い、各事業部門における回収責任部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手又は受注案件ごとに回収状況及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るとともに、担保徴収を行なうなどの債権保全を図っています。連結子会社においても同様の管理を行なっています。

2026/06/22 15:15

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産減価償却超過額減損損失投資有価証券等評価損貸倒引当金未払費用否認返金負債賞与引当金退職給付引当金資産除去債務退職給付信託その他		6,826百万円1,78933,7408,0758,29542,3094,32433,3811,5062,01716,694		7,124百万円1,77732,9807,3136,06030,9104,74530,5881,4368,20218,389
繰延税金資産小計将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		158,956△55,282		149,524△35,980

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。また、前事業年度において、「その他」に含めていた「退職給付信託」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。

2026/06/22 15:15

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・2023年度～2025年度の括弧内の数字は、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査
プログラム及び海外連結子会社における訴訟の和解合意による損失の影響を除いたものです。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

2026/06/22 15:15

#22 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
税引前利益		138,488		185,490
減価償却費、償却費及び減損損失		76,765		86,822
金融収益及び金融費用		2,366		526

2026/06/22 15:15

#23 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
金融費用	32	15,034		9,059
持分法による投資損益(△は損失)	6,18	6,280		14,232
税引前当期利益		138,488		185,490

(注)当社は、2025年10月1日付けで普通株式1株につき7株の割合で株式分割を行なっています。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して、基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益を算定していま

2026/06/22 15:15

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

2026/06/22 15:15