有価証券報告書-第199期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし,貸与リース物件,及び一部の連結子会社は定額法によっています。また,平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお,自社利用のソフトウエアについては,社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法を採用しています。なお,所有権移転外ファイナンス・リースの取引のうち,リース契約日が平成20年3月31日以前のリース取引については,通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。