訂正有価証券報告書-第202期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は,従業員の退職給付に備えるため,当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。また,一部の連結子会社においては簡便法を採用しています。
退職給付債務の算定にあたり,退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については,給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については,その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については,各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
退職給付に係る資産及び負債は,従業員の退職給付に備えるため,当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。また,一部の連結子会社においては簡便法を採用しています。
退職給付債務の算定にあたり,退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については,給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については,その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については,各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。